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- NBL 891(2008.10.15)号
NBL 891(2008.10.15)号
定価：1,452円 (本体1,320円＋税)
発売日:2008年10月
（別売）NBLバインダー
定価：1,100円 (本体1,000円＋税)
主要目次
- 《HOT/COOL Player》東京高判平成20・９・25における土壌汚染と「隠れた瑕疵」 弁護士・ニューヨーク州弁護士 深津功二
- 複数債権のうちの一部債権の全額弁済と破産債権査定―― 一部債権の全額弁済と破産手続における「手続開始時現存額主義」 京都大学大学院法学研究科教授 潮見佳男
- 契約法の中の強行規定(上)―― 梅謙次郎の「持論」の今日的意義 みずほ証券法務室長 浅場達也
- 土壌汚染対策法上の責任に関する若干の考察および提言―― CERCLAとの基本的視点からの比較において 長崎大学環境科学部准教授 小林 寛
- ＜フィクション＞債権者破産申立――過払金紛争の顛末 久永 眞
《財団法人日弁連法務研究財団 設立10周年記念シンポジウム》「法曹の質」の検証――アンケート調査に見る「法曹の質」とは - 基調報告③ アメリカ合衆国における法曹教育と法曹の質―― ハーバード・ロースクールを例として 東京大学大学院法学政治学研究科教授 ダニエル・Ｈ・フット
- ＜パネルディスカッション＞いま、求められる「法曹の質」とは(上) 東京大学大学院法学政治学研究科教授 太田勝造／名古屋大学大学院法学研究科教授 菅原郁夫／東京大学大学院法学政治学研究科教授 ダニエル・Ｈ・フット／弁護士（菊地綜合法律事務所） 菊地裕太郎
- ウィーン売買条約(CISG)の解説(4) 北海道大学教授（前法務省民事局参事官） 曽野裕夫／東京地方裁判所判事補（前法務省民事局付) 中村光一／東京地方裁判所判事補（前法務省民事局付・外務省国際法局国際法課） 舟橋伸行
- 一般社団・財団法人法の施行と証券化スキームへの影響(下) みずほ証券グローバル投資銀行部門投資銀行業務管理部法務戦略部長 藤瀬裕司
【ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ】 - 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂について 経済産業省商務情報政策局情報経済課権利保護係長 浜中信行
- 労働者派遣法改正の動向について 労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員 濱口桂一郎
- コンビニ・フランチャイズ契約における本部の報告義務――最二判平成20・７・４をめぐって 弁護士 金井高志
【連載】 - 《米国ビジネス法のダイナミクス(12)》和解交渉における当事者の判断に関する実証的研究ほか 米国住友商事会社法務担当シニアバイスプレジデント／ニューヨーク州・ワシントンＤＣ弁護士 渋谷年史