• 《HOT/COOL Player》 今、なぜ倒産法改正が必要か
  弁護士／ひいらぎ総合法律事務所　多比羅　誠
• PACLという試み（1）
  比較法からPACLへ
  慶應義塾大学教授　金山直樹
• 独占禁止法と国際ルールへの道
  ――手続法改革と実体法改革の現状と課題
  一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授　村上政博
• 地方公共団体の損失補償に対する財政援助制限法３条の類推適用を否定した最高裁判決
  ――公法上の規制法規の解釈に関する検討事例として
  弁護士　髙安秀明
• 店頭デリバティブ取引規制の新しい枠組みと制度構築の課題
  弁護士　松添聖史
• この本・金融商品取引法（松尾直彦　著）
  筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授　弥永真生
• 金融機関の守秘義務に関する諸問題〈第３回〉
  守秘義務例外に関する諸問題
  弁護士　酒井俊和
• 独占禁止法判例研究会（23）
  携帯電話向けソーシャルネットワーキングサービス事業者による取引妨害
  ――ディー・エヌ・エー取引妨害事件（公取委排除措置命令平成23年６月９日）
  中央大学准教授　河谷清文

【連　載】

• 裁判実務研究会第２クール　研究報告（2）
  賃貸借（下）
  司法研修所教官　武部知子
• モスクワ発、ロシア・ビジネス法務事情
  第５回　ロシアで「資金」を確保する
  弁護士　松嶋希会
• 法律意見書の読み方（5）
  ――留保の概要
  第四話：白紙の勧進帳
  弁護士・海事補佐人　山原英治
• 共同研究開発契約の理論と実務
  第７回　共同研究開発契約にまつわる企業実務と仮想ケース検討
  パナソニック株式会社　エコソリューションズ社　知的財産グループ　参事　倉谷克哉
  株式会社神戸製鋼所　知的財産部　主任部員（ニューヨーク州弁護士）　湯澤啓介
• NBL 判例紹介〔No.12〕
  判例紹介プロジェクト
• 【NBL‐Square】
  ・エルピーダメモリ倒産の３つの側面
  　――過去最大の製造業倒産の意味するものとは
  　株式会社帝国データバンク産業調査部　内藤　修
  ・わが国におけるCMBSの課題と展望
  　――CREFC日本支部が日本版CMBS2.0に関する報告書を公表
  　CREFC日本支部
• 惜字炉「土にかえす――循環型社会への取組み」