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• グリーンファイナンスの動向と企業活動に与える影響
  　　　佐藤　勉（株式会社国際協力銀行 参事役／地球環境アドバイザー）

論説

• 「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」の概要
  　　　編集部
• 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について
  　　　松下和生（内閣官房 成長戦略会議事務局参事官）
  　　　五十嵐俊子（公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課調査室長）
  　　　宮下雅行（厚生労働省 雇用環境・均等局在宅労働課長）
  　　　尾田　進（厚生労働省 労働基準局監督課長）
  　　　田村　雅（厚生労働省 労働基準局労働関係法課長）
• スタートアップとの事業連携に関する指針について
  　　　栗谷康正（公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部取引調査室長）
  　　　瀧島勇樹（経済産業省産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課長）
• LIBOR公表停止をめぐる昨今の動向と求められる対応
  　　　髙橋哲生（一般社団法人全国銀行協会 業務部）
  　　　関口達仁（一般社団法人全国銀行協会 業務部）
  　　　大峰裕之（一般社団法人全国銀行協会 業務部）
• 全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）（改訂版）」の解説
  　　　藤正謙（弁護士）
  　　　青山大樹（弁護士）
  　　　森　勇貴（弁護士）
• 三菱自動車燃費不正事件・大阪地裁判決からの実務上の示唆
  　　――消費者契約法「不実告知」についての裁判所の判断と注目すべき点
  　　　松田知丈（弁護士）
• 独占禁止法と国際ルールへの道――カルテル規制における合意と意思の連絡
  　　　村上政博（昭和女子大学客員教授・一橋大学名誉教授）

提言

• コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言2
  　　―過剰債務問題の解決と人材の育成及び大胆な再配置―

論説

• 自動運転と新しいモビリティの法制度の現状と今後の見通し
  　　　佐藤典仁（弁護士）

連載

• 企業の一生プロジェクト
  　　第11章　設備投資(6)――企業の資金調達手段
  　　　宍戸善一（武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授）
  　　　大崎貞和（株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授）
  　　　木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
  　　　中原裕彦（経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当））
  　　　水町勇一郎（東京大学教授）
  　　　渡辺徹也（早稲田大学教授）

コラム

• 知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～（第5回）
  　　仲裁審理のポイント
  　　　豊島ひろ江（弁護士・ニューヨーク州弁護士）

連載

• 米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第6回）
  　　個人情報の保有及び管理に関する規制
  　　　松前恵環（駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部講師／
  　　　　　　　　東京大学大学院情報学環客員研究員）
• Legal Analysis（第62回）
  　　弁護士職務基本規程57条違反に基づく訴訟行為の排除を求める申立て（否定）
  　　　加藤新太郎（弁護士・中央大学法科大学院フェロー）

NBL Information

• 出来事
• 商事法務からのお知らせ

惜字炉

• 知的財産権の保護停止は発展途上国を救うか