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NBL 881(2008.5.15)号
定価：1,452円 (本体1,320円＋税)
発売日:2008年05月
（別売）NBLバインダー
定価：1,100円 (本体1,000円＋税)
主要目次
- 《HOT/COOL Player》法務担当者の数字を読み解く必要性 (株)旺文社 法務グループ 阿部雅士
- 職務発明訴訟における包括クロスライセンス契約による使用者利益の算定――キヤノン職務発明事件(東京地判平成19・１・30） 神戸大学大学院法学研究科 社会人コース学生 大塚理彦／神戸大学大学院法学研究科 法曹リカレントコース学生・弁護士 福田あやこ／神戸大学大学院法学研究科教授 島並 良
- 流通段階も含めた製品安全文化の醸成に向けて――消費生活用製品安全法改正を受けて望まれる実務対応 前経済産業省商務流通グループ製品安全課課長補佐（現 同グループ商務課課長補佐） 安達奈緒子
- 業務請負発注元会社の安全配慮義務――テクノアシスト相模・大和製罐事件・東京地判平成20･２･13の検討 大阪市立大学大学院教授 根本 到
- 《利益相反研究会座談会》金融取引における(1)――利益相反を考える枠組(中) 三井住友銀行法務部長 三上 徹／東京大学大学院法学政治学研究科教授 道垣内弘人／東京大学大学院法学政治学研究科教授 神作裕之／東京大学大学院法学政治学研究科客員教授 松尾直彦／上智大学法科大学院教授 森下哲朗／弁護士（長島・大野・常松法律事務所） 井上 聡／三井住友銀行法務部業務開発グループ グループ長 浅田 隆
- 不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点(中)――いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に 弁護士 田中俊平
《日本比較法学会ミニ・シンポジウム◆世界の時効法の動向》 - 総論 北海道大学教授 松久三四彦
- Ⅰ イギリスにおける消滅時効法の一断面 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 松尾 弘
- Ⅱ ケベック法――現代的改正の先駆けが維持する伝統 神戸学院大学法学部准教授 加藤雅之
- Ⅲ ドイツ新消滅時効法――改正時の議論を中心に 小樽商科大学准教授 齋藤由起
- Ⅳ フランス時効法改正の動向――混沌からの脱却の試み 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 金山直樹／富山大学経済学部経営法学科准教授 香川 崇
- 平成19年における倒産事件申立ての概況 最高裁判所事務総局民事局第三課倒産手続係長 吉浦俊輔／最高裁判所事務総局民事局第三課調査員 松井了平
- アメリカ合衆国クラスアクション調査報告書について(下) 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会
【ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ】 - 特定通常実施権登録令の制定について 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室課長補佐 佐藤力哉／経済産業省経済産業政策局知的財産政策室企画一係長 真保 洋
- 過払金債権と再建手続――神戸地判平成20・２・13 弁護士 内藤 満
- 「『食品業界の信頼性向上自主行動計画』策定の手引き～５つの基本原則～」の策定について 農林水産省総合食料局食品産業振興課課長補佐 伊藤優志
【連載】 - 《ポイント金融取引課税(4)》外国投資家が「外国投資信託」を通じて日本の不動産投資法人に投資する場合の課税関係 弁護士 北村 豊
- 《判例に学ぶ430――福岡高判平成18・11・９》会社の金を横領した従業員の親族（母・兄・姉）が雇主に対して損害賠償債務について連帯保証をする旨を承諾した契約が、公序良俗に違反することはなく有効な契約であるという認定をしたが、雇主の請求金額が身元保証法５条の趣旨に照らして大幅に減額された事例 弁護士 野口恵三