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• 法務部門が「チームで働く」ための仕組みづくり
  　　　我妻未沙子（サイボウズ株式会社 法務統制本部 部長）

論説

• 特定デジタルプラットフォームの透明性及び
  　 公正性の向上に関する法律に関する政省令・指針の解説(1)
  　　　山田真由葉（前経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室 室長補佐）
  　　　梶元孝太郎（経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室 室長補佐）
  　　　村瀬　光（経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室 室長補佐）
  　　　佐久間弘明（経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室 係長）
• グーグル・エルエルシー及びフィットビット・インクの統合に関する企業結合審査の結果について
  　　　原田　郁（公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課上席企業結合調査官）
  　　　大宮俊吾（公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課企業結合調査官（主査））
  　　　吉田有璃（公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課企業結合調査官）
• 「仲裁法等の改正に関する中間試案」について
  　　　編集部
• 「ビジネスと人権」への対応――「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書から
  　　　江口幹太（法務省人権擁護局調査救済課長（前人権啓発課長））

連載

• 新連載　国際通商政策の最前線（第1回）
  　　人権問題への通商政策的アプローチ(1)
  　　　根本　拓（弁護士）
  　　　田代夕貴（弁護士）
  　　　稲岡優美子（弁護士）
  　　　伊藤龍一（弁護士）
• 新連載　取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第1回）
  　　契約書作成における法務・経理・税務の連携の必要性
  　　　北村導人（弁護士・公認会計士）
  　　　岡本高太郎（弁護士）
  　　　乙部一輝（弁護士）

論説

• 金融のデジタル化と金融制度
  　　　木下信行（株式会社東京金融取引所 代表取締役社長）
• 取引関係書類の電子化推進と対応上の留意点
  　　――電子帳簿保存法の令和3年改正を踏まえて
  　　　堀田陽平（弁護士）

コラム
知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～（第2回）

• 裁判と仲裁――国際商取引について、裁判と仲裁はどっちが有利なのか
  　　　関戸　麦（弁護士）

連載

• 企業の一生プロジェクト
  　　第11章　設備投資(3)――企業の資金調達手段
  　　　宍戸善一（武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授）
  　　　大崎貞和（株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授）
  　　　木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
  　　　中原裕彦（経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当））
  　　　水町勇一郎（東京大学教授）
  　　　渡辺徹也（早稲田大学教授）
• Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第8回）
  　　サイト表示に関する留意点(2)
  　　　古川昌平（弁護士）
  　　　小林直弥（弁護士）

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• 商事法務からのお知らせ

惜字炉

• 企業開示のその先