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NBL　835(2006.6.15)号

定価：1,452円 (本体1,320円＋税)

発売日:2006年06月

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（別売）NBLバインダー

定価：1,100円 (本体1,000円＋税)

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主要目次

  • 《HOT/COOL Player》「草の根的」であること――カネボウ化粧品のコンプライアンス体制　株式会社カネボウ化粧品監査委員会室長兼経営監査室長　畑山正克／法務グループ統括マネージャー　佐藤浩司／経営監査室マネージャー　綿野大助
  • フランチャイズ契約締結段階におけるフランチャイザーの情報提供義務──福岡高判平成18・１・31を契機として　名古屋大学教授　千葉恵美子
  • 大学の再生――萩国際大学の民事再生手続　センチュリー法律事務所／弁護士　住田昌弘
  • 民事再生手続の現在──『再生計画事例集』所載64件の民事再生事件に関する追跡アンケート結果　事業再生研究機構
  • ＰＬ訴訟の日米比較──懲罰賠償制度の動向　トヨタ自動車株式会社法務部主査　菅原章文


    【ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ】
  • 親権者の監督責任に関する最高裁判決――最二判平成18・２・24（平17年受第882号）損害賠償請求事件　同志社大学　伊藤昌司
  • 当事者による訴訟評価が描く民事訴訟の実像――「民事訴訟利用者調査」第２次分析の意義　京都大学　山田文
  • 「競争政策研究会報告書」について――グローバル競争下における企業結合規制の現状と課題　経済産業省　日置純子
  • 「現行行政不服審査制度の改善等についての意見・要望の募集」について　総務省行政管理局企画調整課行政手続・制度調査室


    【連載】
  • 《ビジネス＆ロー》新しい不動産登記制度(13)　早稲田大学大学院法務研究科教授　山野目章夫
  • 《判例に学ぶ411――最判平成18・１・19》売買によって土地所有権を取得した者からの土地明渡請求に対し、借地人の建物がその明渡請求に対抗し得る「登記された建物」であると認定されるためには、どのような要件を具備することが必要か　弁護士　野口恵三