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- NBL 829(2006.3.15)号
NBL 829(2006.3.15)号
定価：1,452円 (本体1,320円＋税)
発売日:2006年03月
（別売）NBLバインダー
定価：1,100円 (本体1,000円＋税)
主要目次
- 《HOT/COOL Player》自由市場と市民社会 京都大学教授 棚瀬孝雄
- 通報窓口設計の実務上の留意点について 森原憲司法律事務所／弁護士 森原憲司
- 《企業法務の重要課題とインハウスローヤーによる取組み(1)》内部通報システムの構築――課題と対策 あさひ・狛法律事務所／弁護士 中原健夫
- 事業の信託に関する一考察 中央三井信託銀行法務部 田中和明
- 会社非訟事件等手続規則の概要 最高裁判所事務総局民事局付 鈴木昭洋
- 著作権者からの削除要請に応じなかった掲示板管理者の民事責任――東京高判平成17・３・３ 弁護士法人英知法律事務所／弁護士 森 亮二
- 《京都大学21世紀ＣＯＥプログラム『アスベスト訴訟の国際比較』５－１》日本のアスベスト被害補償の問題点と解決の方途(上)――とくにアメリカ法との比較から 北海道大学教授 吉田邦彦
【ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ】 - 一民法学者が見た「耐震強度偽装事件」の問題点 横浜国立大学 今村与一
- 執行裁判所の過失に基づく国家賠償責任につき、配当を受けられなかった差押債権者に５割の過失相殺を認めた高裁判決を破棄し、国が全額の責任を負うとした最高裁判決――最一判平成18・１・19 弁護士 岡 正晶
- 最近の消滅時効判例について――２つの最判平成17・11・21を契機に 名古屋大学 中舎寛樹
- 取得時効完成後に土地の譲渡を受けた第三者について、背信的悪意者に当たるかどうかが争われた事案――最三判平成18・１・17 専修大学 福永礼治
- 目的不動産の占有移転を伴わない買戻特約付売買契約の法的性質――最三判平成18・２・７ 弁護士 富永浩明
- 知的財産権の担保評価――最三判平成18・１・24に接して 日本政策投資銀行 鈴木 亮
- 電子債権の法整備に関する法制審議会の審議が始まる 編集部
【連載】 - 《改正独占禁止法――実務家の観点からの考察(5) 独占禁止法実務研究会》調査手続・処分の改正(下) 弁護士 渡辺惠理子／弁護士 島田まどか／弁護士 中島菜子／弁護士 宇野伸太郎／弁護士 中村由紀
- 《ビジネス＆ロー》新しい不動産登記制度(10) 早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
- 《判例に学ぶ408――東京地判平成17・１・31》部下の女性営業部員に対するセクハラ行為によって営業本部長が懲戒解雇された事例 弁護士 野口恵三