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NBL 820(2005.11.1)号

定価:1,452円 (本体1,320円+税)

発売日:2005年11月

最新号を含め過去2年分のバックナンバーをお求めいただくことができます。

(別売)NBLバインダー

定価:1,100円 (本体1,000円+税)

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主要目次

  • 《HOT/COOL Player》「安全第一」CSRのはじめの一歩 ヤマト運輸株式会社 社会貢献部法務課/CSR推進室マネージャー 太田浩城
  • 新しい特別清算手続について 法務省民事局参事官 萩本 修
  • 営業秘密の刑事罰による保護 東京大学大学院法学政治学研究科教授 山口 厚
  • 改正独禁法および関連政令・規則の概要について 公正取引委員会事務総局審査局企画課企画室長 徳力徹也
  • 《ヒューマン・リソース(HR)と法――労働法最前線(1)》採用内定 九州大学大学院教授 野田 進
  • 2005年連邦破産法改正における消費者倒産法制の改正の素描(2・完) 東京大学大学院法学政治学研究科教授 松下淳一
  • 会社更生手続における集合債権譲渡担保とABL(1)――更生会社ティーシーエムの事例報告 坂井・三村法律事務所 弁護士 三村藤明/坂井・三村法律事務所 弁護士 大島義孝/坂井・三村法律事務所 弁護士 井出ゆり
  • 災害時における弁護士の役割 日弁連災害復興支援に関する全国協議会ワーキンググループ座長/弁護士 永井幸寿
  • 信託銀行のチャイニーズ・ウォール 三菱UFJ信託銀行コンプライアンス統括部 友松義信


    【NBL-Square】
  • 宅地建物取引業者の買主に対する説明義務――最二判平成17・9・16 立教大学 野澤正充
  • 「一太郎」等の特許侵害事件の知財高裁大合議部判決――知財高判平成17・9・30 弁護士・弁理士 上山 浩

    【連載】
  • 《中国ビジネス法実務最前線(5)》外資M&Aにおける中国国有財産権の譲渡について 森・濱田松本法律事務所 外国法研究 中国律師/在日中国弁護士連合会事務局長 Wen Shu
  • 《民法典に規定が無い概念・制度(24)》下請(1) 駿河台大学法学部助教授 芦野訓和

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