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NBL 819(2005.10.15)号
定価：1,452円 (本体1,320円＋税)
発売日:2005年10月
（別売）NBLバインダー
定価：1,100円 (本体1,000円＋税)
主要目次
- 《HOT/COOL Player》心理学からみたコンプライアンス 立教大学文学部心理学科教授 芳賀 繁
- 企業再建のドラマから 新東京法律事務所／弁護士 相澤光江
- 会社法の施行に伴う破産法・民事再生法・会社更生法の改正の概要 法務省民事局付検事 村松秀樹／法務省民事局付検事 世森亮次
- 「国際私法の現代化に関する要綱」の採択について 法務省民事局参事官 小出邦夫
- 2005年連邦破産法改正における消費者倒産法制の改正の素描(1) 東京大学大学院法学政治学研究科教授 松下淳一
【ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ】 - 相続開始後に共同相続にかかる不動産から生じた賃料債権の帰属と遺産分割――最一判平成17・９・８ 大阪市立大学 髙橋 眞
- 音楽著作権使用契約における「同時再送信」の範囲――知財高判平成17・８・30 弁護士 鮫島正洋
- 相続預金の過払い分の返還請求――最二判平成17・７・11 阿波銀行 山根 明
- 「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する構築及び開示のための指針について」――企業行動の開示・評価に関する研究会中間報告 経済産業省 橋本泰輔
- 内部統制から始めるリスクマネジメント体制の構築 日本経営システム株式会社 細田 俊
- 化学物質排出把握管理促進法の概要およびＭＳＤＳ目安箱の設置について 経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質リスク評価室
- 法令外国語訳・実施推進検討会議「中間報告」について 内閣官房司法制度改革推進室 中川明子
- 瑕疵保証のあり方に関する研究会報告について 国土交通省 井手智史
【連載】 - 《経済法判・審決研究会報告(18)》平成16年度独禁法審決・判例研究(下) 北海学園大学法学部教授 向田直範
- 《ビジネス＆ロー》新しい不動産登記制度(5) 早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
- 《判例に学ぶ403――東京地判平成17・３・30》「振り込め詐欺」の被害者は、犯人に対する不当利得返還請求権を被保全債権として、犯人が銀行に対して有する預金払戻請求権を代位行使して直接銀行からその返還を求めることができるか 弁護士 野口恵三