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NBL　815(2005.8.15)号

定価：1,452円 (本体1,320円＋税)

発売日:2015年08月

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（別売）NBLバインダー

定価：1,100円 (本体1,000円＋税)

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主要目次

  • 《HOT/COOL Player》地方における中小企業の事業再生とそのポイント　西村ときわ法律事務所 弁護士　松嶋英機
  • 企業不祥事の再発防止と組織文化の革新　日本ミルクコミュニティ株式会社 コンプライアンス部長　岩倉秀雄
  • マネジメントと人材――事業再生の経験による個人的見解　マイルストーンターンアラウンドマネジメント株式会社　早瀨恵三
  • 事業再生における営業譲渡の活用法と留意点(2)　センチュリー法律事務所 弁護士　住田昌弘
  • 米国ビジネス法のダイナミクス(1)　米国住友商事会社法務担当バイスプレジデント／ニューヨーク州・ワシントンＤＣ弁護士　渋谷年史
  • 「信託法改正要綱試案」について　編集部
    《資料》信託法改正要綱試案（平成17・７・15 法制審議会信託法部会決定）
  • 新しい会社法制とヴィークル選択(下)　三井住友銀行投資銀行統括部プロダクト開発室　藤瀬裕司
  • 《日本私法学会シンポジウム資料〔要件事実論と民法学との対話〕》民法学への期待――日本私法学会シンポジウム「要件事実論と民法学との対話」についての報告を読んで　司法研修所教官　村上正敏


    【ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ】
  • Ｐ２Ｐソフトウェアと著作権侵害――米最高裁ＭＧＭ対グロクスター判決　弁護士　井口加奈子
  • 官報の詳細目次の勧め　弁護士　須藤英章

    【連載】
  • 《ビジネス＆ロー》新しい不動産登記制度(3)　早稲田大学大学院法務研究科教授　山野目章夫
  • ユニドロワ国際商事契約原則2004――改訂版の解説(5)　東京大学教授　内田　貴
  • 日本企業が米国民事訴訟で経験する手続法上の論点(5)　弁護士　関戸　麦
  • 《判例に学ぶ401――最一判平成17・３・10》賃借人が大型スーパーストアの店舗として使用する目的で、賃貸人が賃借人の仕様によって新築した建物を一括賃貸する（いわゆるオーダーメイド賃貸）においても、賃借人は借地借家法規定の賃料減額請求権を行使できるか　弁護士　野口恵三