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- NBL 812(2005.7.1)号
NBL 812(2005.7.1)号
定価：1,452円 (本体1,320円＋税)
発売日:2005年07月
（別売）NBLバインダー
定価：1,100円 (本体1,000円＋税)
主要目次
- 《HOT/COOL Player》労働法学と民・商法学の協働――労働法学・新時代の胎動 東洋大学法学部教授 鎌田耕一
- 《特集 電子債権の期待と課題》
１ ローン債権売買市場活性化 みずほコーポレート銀行シンジケーション業務管理部渉外・業務管理チーム参事役 木原正裕
２ 一括決済方式 三井住友銀行投資銀行統括部プロダクト開発室長 平田重敏
３ 手形の電子化 信金中央金庫総合企画部上席審議役・次長 高橋秀充
４ ＣＭＳ 日立キャピタル証券取締役社長 佐藤良治
５ 金融機関融資の電子化 商工組合中央金庫組織金融部担当部長兼法務室長 中村廉平
６ ノンバンク融資の電子化 オリエントコーポレーション法務部長 吉元利行 - 「国際私法の現代化に関する要綱中間試案」に対する各界意見の概要 法務省民事局参事官 小出邦夫／法務省民事局付 和波宏典／法務省民事局付 湯川 毅／法務省民事局付 大間知麗子
- 《中国ビジネス法実務最前線(1)》中国における債権回収手段について 北京金杜法律事務所パートナー・中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁人・中国政法大学アジア法研究所客員教授 劉 新宇／北京金杜法律事務所中国弁護士・北京市弁護士協会外事委員会委員 鮑 栄振
- 事業再生における営業譲渡の活用法と留意点(1) 弁護士 住田昌弘
- 《日本私法学会シンポジウム資料〔要件事実論と民法学との対話〕》報告Ⅲ 不法行為法と要件事実論――規範的要件としての過失および受忍限度を中心として 早稲田大学大学院法務研究科教授 大塚 直
- 破産手続のすすめ――事業再生の手法としての破産手続 弁護士 多比羅 誠
- 信託と契約――信託変更の場面に表れた問題点 東京大学教授 樋口範雄
- 事業再生と産業再生の狭間で――日本におけるＰＥファンドの役割 ＲＨＪインターナショナル・ジャパン代表取締役 野宮 博
- ニレコ・ポイズンピル差止めの衝撃――東京地決平成17・６・１商事法務1734号37頁 弁護士 清水俊彦／弁護士 猪木俊宏
【ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ】 - 旅行業者の説明義務――東京地判平成16・１・28 弁護士 江上千恵子
- 三菱自動車販売会社の声 経済ジャーナリスト 松崎隆司
【連載】 - ユニドロワ国際商事契約原則2004――改訂版の解説(2) 東京大学教授 内田 貴
- 日本企業が米国民事訴訟で経験する手続法上の論点(2) 弁護士 関戸 麦
- 個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント(5・完) 弁護士 大塚和成／弁護士 竹内 朗／弁護士 田中克幸／弁護士 鶴巻 暁
- 《民法典に既定が無い概念・制度(23)》金銭の管理と帰属について(2・完) 弁護士・國學院大學法学部講師 西島良尚