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NBL　807(2005.4.15)号

定価：1,452円 (本体1,320円＋税)

発売日:2005年04月

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（別売）NBLバインダー

定価：1,100円 (本体1,000円＋税)

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主要目次

  • 《HOT/COOL Player》要件事実論と民法学との対話――日本私法学会シンポジウム　早稲田大学大学院法務研究科教授　山野目章夫
  • 内部告発をした労働者に対する不利益措置の適法性――トナミ運輸事件（富山地判平成17・２・23　本誌805号35頁）　東京学芸大学教授　野川　忍
  • 《ＮＢＬ８００号記念特別企画》『明日の企業法務を考える』再考(下)　電通法務室長　塚本知行
  • 「国際私法の現代化に関する要綱中間試案」について　編集部
    《資料》国際私法の現代化に関する要綱中間試案（平成17年３月22日　法制審議会国際私法（現代化関係）部会決定）
  • 民事再生事件において再生計画変更を行った事例　弁護士　永石一郎／弁護士　渡邉敦子
  • 社会保険庁における個人情報保護への取組みの概要　弁護士　堀　裕／弁護士　野村周央


    【ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ】
  • 権限を有する占有者による競売妨害と抵当権に基づく明渡請求――最一小判平成17・３・10　三井住友銀行　三上　徹
  • 公益信託、その今日的意義　中央三井信託銀行　隯　正博
  • 偽造キャッシュカード問題に関する対応について　金融庁　渡辺公徳

    【連載】
  • 《民法典に規定が無い概念・制度(21)》ファイナンス・リース(2・完)　駿河台大学法科大学院教授　織田博子
  • 《判例に学ぶ397――東京高判平成17・１・18》取締役の過失により株式会社の経営が悪化し、そのため株価が下落して無価値となった場合、株主は株主代表訴訟によらず、直接取締役を相手取って民法709条による損害賠償を請求できるか　弁護士　野口恵三
  • 《取引法判例研究261――最一判平成16・７・15》「法的な見解の表明」と「意見ないし論評の表明」による名誉毀損　上智大学教授　前田陽一