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NBL 800(2005.1.1)号

定価:1,452円 (本体1,320円+税)

発売日:2005年01月

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(別売)NBLバインダー

定価:1,100円 (本体1,000円+税)

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主要目次

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  • 《HOT/COOL Player》新破産法の施行を迎えて 法務省大臣官房参事官 小川秀樹


    【800号記念特別企画 明日の企業法務を考える】
  • 1 日本的慣行・風土と企業法務
    アメリカから見た日本 内田 貴/70年代から今日まで、そして明日に向かって 花井正志/日本人と「和」 小畑英一/流行廃りの中で安定した価値を求めて 和田 肇/個人保証と取引の透明性 越純一郎/スキルとマインド 岡 正晶/「小手先の技術」と志 坂井秀行
  • 2 学問としての企業法務と思考法
    相関社会科学としての企業法務の必要性 田作朋雄/企業法務の任務について 落合誠一/行政法と企業法務の今後 中川丈久/労働法と企業 野田 進/グッド・ガバナンスが新時代の課題 髙山佳奈子/21世紀における企業の法務と倫理 森際康友/企業の組織運営にとって文書とは 伊藤 眞/継続的取引における時の流れ 中田裕康/実学と法理 本多圭介
  • 3 企業不祥事の抑止と法務の役割
    企業法務と良心 上田裕康/最近の企業不祥事と会社法制の現代化 藤田義治/経営への「ビルトイン」の重要性 村田恒子/企業統治400年・江戸開府400年・歌舞伎400年 渡邊 顯/企業不祥事の再発について考える 岩倉秀雄/コンプライアンス経営と公益通報者保護制度 松本恒雄/公益通報者保護法の問題点と企業の対応 日和佐信子/メンタルヘルスとプライバシー 木村久也/企業不祥事を防止するために 宇都宮健児
  • 4 CSR~企業の社会的責任とは?
    法社会学から見た企業の社会的責任論 太田勝造/信認と公共性 樋口範雄/労働法制をめぐる「企業のコンプライアンス」 野川 忍/CSR論の新たな展開 神作裕之/CSRって何? 中村暢彦/中越地震の中から 淺井達雄/事業再生の視点から見たCSR 桐明幸弘/投資としての第三者認証制度へ 藤崎 彰
  • 5 法務担当者に求められるもの
    法務担当者――学びのススメ 塚本知行/ハイブリッドに飛びたい 加藤ひとみ/予防法務と法務教育 野田容朗/「とりあえず法務」 西岡英吉/世に棲む企業法務担当者の呟き 今井 正/選択と集中で最適な法務部門創出を 金原洋一/法の順守と法変化への対応 堂薗昇平/約款・契約書作成の意義を再考しよう 中原利明/契約の拘束力と裁判 後藤博文/経営指導念書と融資証明書 渡辺隆生/企業内弁護士の今後 塚田明夫/企業法務の使命 森原憲司/インハウス・ロイヤーの必要性 那須克巳/専門家責任の展開と今後の企業法務への示唆 林 道晴
  • 6 企業法務人材、育成と「大学」
    優れた人材の確保に向けて 鎌田 薫/「トヨタウェイ」流人材育成 菅原章文/企業法務の人材育成はわが国企業全体の課題 伊藤 節/企業法務に携わる人材の育成について 上田敦子/企業内法務人材の育成、獲得について 綿引達郎/企業法務発・法科大学院への期待 小野誠次/法科大学院との交流 高橋宏志/法科大学院――法務博士の輩出の場 中島健仁/産学連携は教育面で 佐藤鉄男/次代の企業法務担当育成の場としての、法学部への期待 丹羽繁夫
  • 7 コンプライアンス推進と情熱
    問題はマニュアルの隙間から 濱岡広之/コンプライアンス推進と優先順位 藤田 敦/華やかな光景を支える法務部門 井上光嗣/仕事をなくす仕事 香曾我部泰廣/ネット時代の布教活動 唐津恵一/形・心・仕組み~三位一体で推進するコンプライアンス 川田 勲/コンプライアンスの浸透 山中智子/理想は高く・コンプライアンス徹底への着実なアプローチ 岡本康弘
  • 8 早期リスク発見と法務の視点
    危機管理の重要性と法務の役割 橋本明浩/「気づき」の感度 堤 研二/リスクマネジメントとリーガルマインド 有竹一智/リスクマネジメントの要諦 竹内昭紀/リスク情報の積極的公表について 竹内 朗/「和の精神」の限界 小川勝正/情報のスピードアップを 福田大助
  • 9 法環境を見つめる多様な眼
    生命保険にかかる制度改正に対する期待 田口 城/これが学者の生きる道 森田 果/まだまだ改正すべきこと、あります! 三上 徹/不動産取引のオープン化を前向きにとらえる 大寶啓彰/リース契約、所有から使用文化の創造 小森洋一/公平・簡便・迅速な権利処理システム構築を 堀 正浩/金融取引ルール形成における金融法務 大野正文/業界団体の役割 阿部耕一/わが国税制と喫緊の課題 植木康彦/企業と税 榑林一典/日本の企業会計基準の国際化を! 横瀬元治/資産評価損益と欠損金の有効活用 杉本 茂/債務超過企業の普通株主過保護の弊害 奥総一郎
  • 10 新制度への期待と今後の課題
    民法の「現代語化」と民法の「現代化」 潮見佳男/収益物件の適正な評価とそれに基づく対応 松岡久和/在庫等動産担保の活用によせて 中村廉平/立法の時代から解釈・運用の時代 福永有利/不動産登記制度のキーワードとしての情報 山野目章夫/信託業法の改正によせて 井上 聡/消費者団体訴訟制度の展望 三木浩一/消費者団体訴訟制度と企業法務の課題 鹿野菜穂子/電子債権の可能性と企業法務への期待 池田真朗/変革期を迎えた消費者法 千葉恵美子/消費者契約法制の今後 山本 豊/弁護士と不動産鑑定士の共通言語について 蒲生豊郷
  • 11 知的財産権活用の新時代
    知財立国と人的インフラ 小松陽一郎/高度戦略的知財活用 末吉 亙/知的財産制度をめぐる企業法務の観点からの展望 岩倉正和/企業競争力を産み出す知財法務の幕明け 鮫島正洋/知的財産権担保融資への期待 梶 雅昭
  • 12 全面施行せまる個人情報保護法
    企業活動に伏在する個人情報保護上の課題 堀部政男/企業法務の力量試される個人情報保護 新美育文/変容を遂げる企業法務とその象徴としての個人情報保護 岡村久道/「個人情報保護」最大限の対応で顧客満足度向上めざす 石川功造/個人情報保護法と契約者情報開示 川上恵美子/個人情報漏洩防止の入手者ペナルティ創設 永田義博/個人情報保護法に温かな血を通わせるために 石原 真/個人情報保護の意識 八木昭光
  • 13 公取委の役割と独禁法
    さらに法的な独禁法へ 白石忠志/独禁法に「予測可能性」向上求める 厚谷襄児/経済界と公取委 村上政博/司法の関与でさらに信頼される独禁法へ 雨宮 慶/下請法の改正と企業法務 宮島敏夫
  • 14 組織再編とM&Aの展望
    M&Aアドバイザーの利益相反問題 佐山展生/組織再編・情報・独立性 弥永真生/M&A市場の今後と法務的視点 藤原総一郎
  • 15 倒産法制、さらなる期待と課題
    倒産法制の人的基盤の充実 松下淳一/新破産法施行と全倒ネットの取組み 田原睦夫/倒産実体法、さらなる統一化でリスク管理を容易に 山本克己/「無限後退」からの脱出を目指して 山本和彦/もっと特定調停の活用を 多比羅誠/会社法学者から見た倒産法 田中 亘/法的倒産手続における組織再編と会社法の現代化 土岐敦司/事業再生をめぐる債権回収法学の課題 森田 修
  • 16 「現場的」事業再生の課題と志
    地域の事業再生元年 松嶋英機/企業再生には高い志と熱いハートを 住田昌弘/更生管財人という仕事 中井康之/いろいろな「なんでやねん」 溝端浩人/倒産事件と再生ビジネス 加藤 愼/渋沢敬三の言葉 玉井豊文/企業再生の現場から 安藤ゆかり/「債権回収」と事業再生 岩崎 正/地域再生を本当に実現するもの 井上大文/頭髪の再生 須藤英章



    【2005年ビジネスローの展望】
  • 不動産登記制度の動向 法務省民事局民事第二課長 後藤 博
  • 民事関係条約についての展望 法務省民事局民事法制管理官 始関正光
  • 国際私法の動向 法務省民事局参事官 小出邦夫
  • 倒産法制の動向 法務省大臣官房参事官 小川秀樹
  • 動産・債権譲渡の公示制度の動向 法務省民事局参事官 植垣勝裕
  • 民事訴訟法および民事執行法等の動向 法務省民事局参事官 小野瀬厚
  • 債権法の課題 法務省民事局参事官 吉田 徹
  • 信託法の動向および課題 法務省民事局参事官 寺本昌広
  • 経済システム改革の展望 経済産業省経済産業政策局産業組織課長 日下部聡
  • 民間ベースの事業再生・産業再生に向けて 経済産業省経済産業政策局産業再生課長 横尾英博
  • 知的財産政策の動向について 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長 住田孝之
  • 産業財産権法制の動向 特許庁制度改正審議室長 花木 出
  • 消費者団体訴訟制度の導入に向けて 内閣府国民生活局消費者企画課長 服部高明
  • 競争政策の課題と取組み 公正取引委員会事務総局経済取引局総務課長 山本和史

  • 民法の一部を改正する法律の概要(1) 法務省 吉田 徹/法務省 筒井健夫/法務省 眞田寿彦/法務省 西江昭博
  • 東京地裁における会社更生事件の実情と課題 東京地方裁判所判事 鹿子木康
  • 《新破産法の実務展望⑪》破産手続を担う人たち――新破産法による裁判所書記官の権限の強化を中心として 弁護士 瀬戸英雄

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