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NBL 855(2007.4.15)号

定価:1,452円 (本体1,320円+税)

発売日:2007年04月

最新号を含め過去2年分のバックナンバーをお求めいただくことができます。

(別売)NBLバインダー

定価:1,100円 (本体1,000円+税)

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主要目次

  • 《HOT/COOL Player》イマジネーションで拓く戦略法務 みずほ証券株式会社グローバル投資銀行部門投資銀行業務推進部法務戦略部長 藤瀬裕司
  • 契約準備段階における信義則上の注意義務違反と損害賠償請求の可否――最三判平成19・2・27 立教大学大学院法務研究科教授 野澤正充
  • 会社更生手続と民事再生手続の競合――大阪高決平成18・4・26を題材として 坂井・三村法律事務所/弁護士 大島義孝
  • 家屋賃貸借契約における更新料支払条項・敷引特約と消費者契約法 弁護士 武田信裕
  • 《金融取引課税の論点整理Vol.3》トータル・リターン・スワップの税務上の取扱いについて――Notice 2006-16を契機として 弁護士 北村 豊


    【NBL-Square】
  • 自治体による「過払金返還請求権」の差押え 芦屋市 長谷川省三
  • 消費者団体訴訟制度の細目を定める消費者契約法施行規則等の概要 内閣府国民生活局消費者企画課消費者団体訴訟室
  • 経済産業分野の個人情報保護ガイドラインの改正について 前経済産業省 齊藤雄一
  • 教科書的知識と企業法務の架橋――池辺吉博『債権回収の進め方』を読んで 東京大学 道垣内弘人
  • 2つの「競争」 公正取引委員会 菅久修一

    【連載】
  • 《ヒューマン・リソース(HR)と法――労働法最前線(18)》労働者と事業者の間 一橋大学教授 中窪裕也
  • 《ある社内弁護士の取組みに学ぶ(6)》ブランド維持とブランド戦略へのかかわり アフラック統括法律顧問代行・上席部長・法務部長/弁護士 芦原一郎
  • 《債権管理回収の基礎知識(10)》抵当権に基づく妨害排除請求 霞総合法律事務所/弁護士 古賀政治
  • 《ビジネス&ロー》新しい不動産登記制度(23) 早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
  • 《判例に学ぶ420――東京地判平成18・6・9》ビル店舗の賃借人が共用部分と公道上に無断で看板やメニュー板を設置したことが、「他の入居者の営業に支障を及ぼすような宣伝、広告等を禁止する」特約に違反するものとして、賃貸人からの撤去および設置禁止の請求が認められた事例 弁護士 野口恵三

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