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NBL 1186(2021.1.15)号
定価:1,452円 (本体1,320円+税)
発売日:2021年01月
(別売)NBLバインダー
定価:1,100円 (本体1,000円+税)
主要目次
HOT/COOLPlayer
- グローバルなリスクの高まりと法務・コンプライアンス機能
石井喜紀(東京海上ホールディングス株式会社 法務・コンプライアンス部 執行役員法務部長)
論説
- 旧労働契約法20条をめぐる最高裁5判決の意義と課題
大内伸哉(神戸大学教授) - 海難救助制度における報奨を用いた動機付け
飯田秀総(東京大学准教授)
2021年ビジネスローの展望(後編)
- デジタル社会の実現に向けた検討
松田洋平(経済産業省商務情報政策局情報経済課長/
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室デジタル改革関連法案準備室参事官) - Society5.0時代に向けたガバナンス・イノベーション
松田洋平(経済産業省商務情報政策局情報経済課長) - デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備に向けて
日置純子(経済産業省商務情報政策局デジタル取引環境整備室長) - 産業組織関連法制の課題
安藤元太(経済産業省経済産業政策局産業組織課長) - 知的財産政策室の取組について
渡邊佳奈子(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長) - 「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書~人材版伊藤レポート~」
の解説および経済産業省産業人材政策室の今後の取組について
能村幸輝(経済産業省経済産業政策局産業人材政策室長) - プロバイダ責任制限法をめぐる課題と取組
中川北斗(総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課課長補佐) - 個人情報保護政策の動向と課題
池田 満(個人情報保護委員会事務局企画官) - 消費者法制の動向
黒木理恵(消費者庁消費者制度課長) - 特定商取引法等の動向
武田雅弘(消費者庁取引対策課課長補佐)
長谷川薫(消費者庁取引対策課課長補佐) - デジタル市場競争本部における検討状況と課題
池田大起(内閣官房デジタル市場競争本部事務局参事官補佐)
論説
- 内部通報体制における内部通報窓口(社内窓口)の役割――公益通報者保護法改正を見据えて
大月雅博(弁護士) - データ・技術移転をめぐる米・欧・中対立の法的諸相――三極による覇権争いの構造を読み解く
岡田 淳(弁護士)
輪千浩平(弁護士)
連載
- 企業の一生プロジェクト 第10章 株主訴訟を提起される(3)――取締役の責任について考える
宍戸善一(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授)
大崎貞和(株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー)
木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
中原裕彦(経済産業省大臣官房審議官(経済社会政策担当))
水町勇一郎(東京大学教授)
渡辺徹也(早稲田大学教授) - 倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第4回)
包括担保についての検討
和田 正(弁護士)
小島伸夫(弁護士)
小野塚格(弁護士)
大川剛平(弁護士)
コメント
伊藤 眞(東京大学名誉教授)
沖野眞已(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
藤澤治奈(立教大学法学部国際ビジネス法学科教授)
三村藤明(弁護士)
堀内秀晃(株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン執行役員 シニアマネージングディレクター)
蓑毛良和(弁護士)
NBLInformation
惜字炉
- 組織の多様性の意義
法制審議会便り
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