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- NBL 849(2007.1.15)号
NBL 849(2007.1.15)号
定価：1,452円 (本体1,320円＋税)
発売日:2007年01月
（別売）NBLバインダー
定価：1,100円 (本体1,000円＋税)
主要目次
- 《HOT/COOL Player》知的財産権訴訟の新論点 東京地方裁判所判事 髙部眞規子
《特集》「学納金返還請求」最高裁判決を読んで - １ 消費者契約法の効果が発揮された判決 東京大学大学院法学政治学研究科教授 落合誠一
- ２ 学納金返還と公序良俗規範 京都大学大学院法学研究科教授 潮見佳男
- ３ 不返還特約の意味と位置づけを中心に 神戸大学大学院法学研究科教授 窪田充見
- ４ 判例による「在学契約法」の創造 一橋大学大学院法学研究科教授 松本恒雄
- ５ 「平均的な損害」の主張立証責任の所在に決着 千葉地方裁判所判事 朝倉佳秀
- ６ 平均的損害の判断枠組みと２つの例外に疑問 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 鹿野菜穂子
- ７ 消費者契約法施行前の不返還特約も無効と解する余地も 早稲田大学大学院法務研究科教授 後藤巻則
- ８ 総論は適切であるが各論に疑問の残る判決 立教大学大学院法務研究科教授 野澤正充
- ９ 返還すべき場合と範囲をもっと拡大すべき 茨木茂法律事務所／弁護士 茨木 茂
- 10 平均的損害の立証責任を学生に認めた判断は問題 御池総合法律事務所／弁護士 野々山 宏
- 11 「口頭辞退有効説」が残した禍根 名川・岡村法律事務所／弁護士 大野徹也
- 不動産譲渡担保の認定と効力 広島大学教授 鳥谷部 茂
- 射倖契約はなぜ違法なのか 東北大学大学院法学研究科助教授 森田 果
- 「電子登録債権に関する中間試案」に対する意見照会結果の概要(5・完) 法務省民事局民事法制管理官 始関正光／法務省民事局付 坂本三郎／法務省民事局付 冨田 寛／法務省民事局付 仁科秀隆
- 英国法における電子情報取引契約をめぐる契約法上の表示責任について(上) 同志社大学法学部助教授 川和功子
【ＮＢＬ－Ｓｑｕａｒｅ】 - 災害時の法律問題――阪神・淡路大震災から12年 トアロード法律事務所／弁護士 永井幸寿
- 特定目的会社（ＳＰＣ）の取締役の第三者責任――大阪地判平成18・５・30 新東京法律事務所／弁護士 山宮慎一郎
【連載】 - 《ある社内弁護士の取組みに学ぶ(3)》リスクコントロールとアイディア出し アフラック統括法律顧問代行・上席部長・法務部長／弁護士 芦原一郎
- 《債権管理回収の基礎知識(7)》担保不動産収益執行（その２） 霞総合法律事務所／弁護士 古賀政治
- 《ビジネス＆ロー》新しい不動産登記制度(20) 早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目章夫
- 《判例に学ぶ417――名古屋地判平成17・11・30》所有権留保特約付きで売買された自動車の転得者は、自動車損害保険契約約款にいう「被保険自動車の所有者」には当たらないか 弁護士 野口恵三