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資料版/商事法務 466(2023.01)号

発売日:2023年01月

主要目次

視点

  • バーチャルオンリー株主総会の普及状況を考える
       川井信之(弁護士)
  • 電子提供制度における招集通知(アクセス通知)記載事例
       磯野真宇(みずほ信託銀行)
  • 全株懇「電子提供制度における招集通知モデル」および「書面交付請求対応指針」の解説
       斎藤 誠(三井住友信託銀行)
  • 開示府令改正案の概要と対応時の実務上のポイント
       宮下優一(弁護士)
       薄 実穂(弁護士)
       脇田隼輔(弁護士)
  • 2023年3月総会に向けた実務対応(2・完)
       中西和幸(弁護士)
       渡邉和之(弁護士)
  • 定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等
      ──2021年7月総会~2022年6月総会──

 

2023年6月総会対策

  • 株主総会関連・コーポレートガバナンス関連の最新動向と2023年6月総会の対応
       柴田堅太郎(弁護士)

 

判例評釈

  • Shinwa Wise Holdings子会社解任取締役からの損害賠償請求事件の検討
      (東京高判令和4年9月7日 本誌465号103頁)

       津野田一馬(大阪大学)

 

最近の裁判動向

  • SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
      東京高判令4・10・13

      東京地判令3・12・9

 

2022年6月総会

  • 狭義の招集通知・任意記載事項

 

2022年12月総会190社の分析

  • 株主総会概況
  • 記載例・開示例
  • 一般会場開催会社の開催場所一覧
  • 各社の開催状況一覧
  • 株主の質問
  • 臨時総会動向(12月開催13社)

 

つぶやき

  • 法務とSDGs対応、ソフトローとハードロー

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