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• これからの企業法務とAI・リーガルテックに思うこと
  　　　中村直人（弁護士）

論説

• 景品表示法検討会の報告書の解説等
  　　　消費者庁景品表示法検討プロジェクトチーム
• ステルスマーケティングに関する検討会の報告書の解説等
  　　　水上　啓（消費者庁表示対策課課長補佐）
  　　　今村政嗣（消費者庁表示対策課景品・表示調査官）
• 経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の展望（上）
  　　　蔦　大輔（弁護士）
  　　　伊奈拓哉（弁護士）
  　　　新井雄也（弁護士）
  　　　宮岡邦生（弁護士）
• 消耗品ビジネスをめぐる独禁法実務
  　　　岡田　誠（弁護士・弁理士）
  　　　海住幸生（弁護士）
  　　　阪本　凌（弁護士）
  　　　遠藤祥史（弁護士）
• 米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最近のトレンド(1)
  　　――日本企業が米国非公開会社を買収する際の参考資料として
  　　　ジェシカ・パールマン（弁護士（ワシントン州））
  　　　酒向由紀（弁護士）
  　　　草野友博（出光興産株式会社法務部）
• 「足下」から見直す、中国における営業秘密保護
  　　――従業員管理のための契約・規程のポイントを中心に
  　　　本橋たえ子（弁護士）
• 「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の一部改正について
  　　　中山　希（経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課課長補佐）

連載

• 所有者不明土地のケーススタディ（第5回）相続登記の義務化とデジタル技術の活用
  　　　山野目章夫（早稲田大学教授）
  　　　隂山克典（司法書士・行政書士）
• 個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第13回）プライバシーガバナンス(1)
  　　　岡田　淳（弁護士）
  　　　北山　昇（弁護士）
  　　　小川智史（弁護士）
• 独占禁止法判例研究会（第67回）マイナミ空港サービスによる排除措置命令等取消請求事件
  　　（東京地判令和4・2・10審決・命令集68巻75頁）
  　　　武田邦宣（大阪大学教授）

コラム

• 新任法務担当者のためのお悩み相談室（第3回）
  　　法務部員として、弁護士資格がないと不利でしょうか。
  　　　堀江泰夫（日鉄ケミカル&マテリアル株式会社法務部・司法書士）

NBLSQUARE

• ODRの実装に関する国際動向
  　　――APEC ODR Collaborative Framework Workshopの開催を受けて
  　　　早川吉尚（立教大学教授・弁護士）
  　　　飯野悠介（経済産業省商務情報政策局情報経済課ガバナンス戦略国際調整官・弁護士）

NBLInformation

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• 商事法務からのお知らせ

惜字炉

• 障害者と人的資本経営