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• 企業法務書籍のサブスクに望むこと
  　　　清水哲夫（住友ゴム工業株式会社 法務部長兼ブランド管理部長）

論説

• 契約外責任（不法行為）法におけるフランス法主義とその変容
  　　――ベルギー法の改正動向（契約外責任法の改正に関する法律準備草案）を素材として
  　　　中原太郎（東京大学准教授）
• 権利付きトークンの私法上の地位（中）――論点整理のために
  　　　得津　晶（東北大学准教授）
• 米国FCPAの域外適用が正面から争点となったHoskins事件の事例研究
  　　――日本企業への域外適用リスクに与える影響
  　　　茨城敏夫（弁護士・公認会計士）
  　　　杉山日那子（弁護士）
• 「信託口口座開設等に関するガイドライン」の解説
  　　　林　邦彦（日弁連信託センター 副センター長）
  　　　伊庭　潔（日弁連信託センター センター長）
  　　　堀野桂子（日弁連信託センター 委員）
  　　　菊永将浩（日弁連信託センター 幹事）
• 民事判決オープンデータ化に関する取組みと判決データの利活用の可能性
  　　～各国の状況と日本における現状と展望～
  　　　増田雅史（弁護士）
  　　　徳田安崇（弁護士）
  　　　中野玲也（弁護士）
  　　　松本啓裕（弁護士）
  　　　小坂翔子（弁護士）
• 顔認証技術を用いたbiometric dataの利用と公共空間におけるプライバシー（下）
  　　　岡田　淳（弁護士）
  　　　北山　昇（弁護士）

連載

• 企業の一生プロジェクト　第9章　株主アクティビズム(5)
  　　　宍戸善一（武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授）
  　　　大崎貞和（株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー）
  　　　木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
  　　　中原裕彦（経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当））
  　　　水町勇一郎（東京大学教授）
  　　　渡辺徹也（早稲田大学教授）
• Legal Analysis（第56回）①文書提出命令の対象とする司法解剖の写真に係る情報が記録された準文書の法律関係文書該当性、②鑑定の嘱託を受けた者が作成・受領した文書等の刑事事件関係書類該当性
  　　　加藤新太郎（中央大学大学院法務研究科教授・弁護士）

NBL Information

惜字炉

• カスハラとビジネスと人権と