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• 企業の環境汚染問題への社会的責任
  　　――モーリシャス沖座礁事故を契機として
  　　　小林　寛（信州大学教授）

論説

• コンピュータ・プログラム規制と漠然性故に無効の法理（上）
  　　―コインハイブ事件を契機とした不正指令電磁的記録に関する罪の憲法的考察―
  　　　木下昌彦（神戸大学大学院法学研究科准教授）
• Zホールディングス株式会社及びLINE株式会社の経営統合に関する審査結果について
  　　　岩下生知（公正取引委員会事務総局経済取引局 企業結合課長）
  　　　加納友希子（公正取引委員会事務総局経済取引局 企業結合課企業結合調査官（主査））
  　　　大宮俊吾（公正取引委員会事務総局経済取引局 企業結合課企業結合調査官（主査））

特集　プラットフォーム時代におけるパーソナルデータ法制の理念と設計

　　　　――令和2年法改正を中心として

• プラットフォーム時代におけるパーソナルデータ法制の理念と設計
  　　　大島義則（弁護士）
• パーソナルデータの利活用に関する法改正と実務上の留意点
  　　　数藤雅彦（弁護士）
• 法の域外適用・越境移転とパーソナルデータ法制の国際的整合性
  　　　松尾剛行（弁護士）
• 本人の同意の理論的検討
  　　　加藤伸樹（弁護士）

連載

• 企業の一生プロジェクト　第9章　株主アクティビズム(3)
  　　　宍戸善一（武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授）
  　　　大崎貞和（株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー）
  　　　木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
  　　　中原裕彦（経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当））
  　　　水町勇一郎（東京大学教授）
  　　　渡辺徹也（早稲田大学教授）
• 最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所（第6回・完）
  　　ゲノム編集技術に関する規制の動向
  　　　葛西陽子（弁護士）
  　　　美馬拓也（弁護士）
• 知的財産実務の最前線（第6回・完）
  　　令和2年著作権法改正と企業法務実務
  　　（写り込みに係る権利制限規定の拡大と、利用権への対抗制度の導入を中心に）
  　　　松田俊治（弁護士）
  　　　小槻英之（弁護士）
• Legal Analysis（第55回）
  　　弁護士職務基本規程57条違反に基づく訴訟行為の排除を求める申立て
  　　　加藤新太郎（中央大学大学院法務研究科教授・弁護士）

NBLInformation

惜字炉

• AI人材の育成に係る教材に対する期待