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• 令和2年改正公益通報者保護法の施行1年を迎えて
  　　　和瀬幸太郎（消費者庁・企画官（公益通報担当））

論説

• サステナビリティと実務の留意点
  　　　中村直人（弁護士）
• 令和3年特商法改正に基づく「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」の概要
  　　　関口岳史（消費者庁取引対策課消費者取引対策官・弁護士）
• 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」およびその運用基準の解説
  　　　水上　啓（消費者庁表示対策課課長補佐）
  　　　今村政嗣（消費者庁表示対策課景品・表示調査官）
• 「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の議論の概要
  　　　水谷登美男（金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室課長補佐）
  　　　大野一行（金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室専門官）
  　　　髙倉佑介（金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室課長補佐）
  　　　川口　寧（前 金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室課長補佐）
  　　　都築健太郎（前 金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室課長補佐）
• 民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し）の概要（下）
  　　　佐藤隆幸（法務省民事局参事官）
  　　　古谷真良（内閣府大臣官房公益法人行政担当室企画官（前法務省民事局民事法制企画官））
  　　　砂山博之（さいたま地方検察庁検事（前法務省民事局付））
  　　　濱岡恭平（札幌地方裁判所判事（前法務省民事局付））
  　　　水谷遥香（法務省民事局付）
• 米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX（上）
  ――統合型リーガルサービスへの希求とわが国企業法務への示唆
  　　　小林一郎（一橋大学教授）
• システム開発（パッケージ開発）対応の要点――近時の紛争事例を踏まえて
  　　　大久保由美（弁護士）

法制審議会便り

• 担保法制部会第32回会議
  　　　伊賀和幸（法務省民事局付）

連載

• GDPRの最新実務動向（第2回）適法な越境移転の方法(1)
  ●新SCCおよび補完的措置
  　　　Joaquín Muñoz（弁護士）
  　　　Alvaro Vidal（弁護士）
  　　　森　大樹（弁護士）
  　　　水越政輝（弁護士）
  　　　早川　健（弁護士）
  　　　灘本宥也（弁護士）
• 知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第3回）
  知財×独禁法 知的財産権と独占禁止法①――共同研究開発・ライセンス契約
  　　　渥美雅之（弁護士）
  　　　松田誠司（弁護士・弁理士）
• 「決済」と「情報」を考える（第2回）多数当事者が関係する決済サービス
  　　　前田　竣（弁護士）
  　　　大内南人（弁護士）
• 契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第5回）仲裁費用の分担に関する規定
  　　　井上　葵（弁護士）
• Legal Analysis（第86回） 弁護士がテレビ番組で弁護士懲戒請求を呼び掛けた行為の不法行為の成否と倫理上の評価
  　　　加藤新太郎（弁護士・中央大学法科大学院フェロー）

この本

• 『Q＆Aで学ぶメタバース・XR　ビジネスのリスクと対応策』（中崎尚 著）
  　　　小塚荘一郎（学習院大学教授）

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惜字炉

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