HOT/COOLPlayer　

• いよいよ始まる相続登記の義務化
  　　　藤巻　梓（国士舘大学教授）

特集　事業再生研究機構20周年 

• 特集に当たって（ご挨拶）
  　　　三森　仁（事業再生研究機構 代表理事・弁護士）  
• 法的整理が私的整理から学ぶもの、私的整理が法的整理から学ぶもの
  　　　伊藤　眞（東京大学名誉教授・日本学士院会員）
• これからの事業再生
  　　　松下淳一（東京大学教授）

　コメント

• 倒産処理におけるパラダイムの転換――この20年を考える　
  　　　瀬戸英雄（弁護士）
• 事業再生研究機構20周年、オールジャパンによる再生風土を再び願う　
  　　　多比羅誠（弁護士）
• 多様な専門家が私心を捨てて日本の事業再生発展に尽くす組織　
  　　　奥総一郎（PwCアドバイザリー合同会社 パートナー）
• 事業再生研究機構の果たしてきた役割――中小企業の事業再生等のガイドラインの策定に関連して
  　　　小林信明（弁護士）
• 税務問題委員会の歩み　
  　　　大森斉貴（公認会計士・税理士）
• 事業再生研究機構主催のシンポジウム・出版物　
  　　　蓑毛良和（事業再生研究機構 専務理事・弁護士）
   

パネルディスカッション　

• ChatGPTと生成AIに関する法的倫理的課題
  　　　柿沼太一（弁護士）
  　　　田中浩之（弁護士・慶應義塾大学大学院法学研究科特任教授（非常勤））
  　　　角田龍哉（弁護士）
  　　　福岡真之介（弁護士）
  　　　藤本敬介（株式会社ABEJA　ラボ長）
  　　　古川直裕（弁護士）
  　　　松本敬史（デロイトトーマツコンサルティング合同会社 シニアスペシャリストリード）
  　　　吉永京子（ジョージタウン大学 ローセンター・テクノロジー法政策研究所 シニアフェロー）

論説

• 生成AIの普及と経営判断手続の見直し
  　　　中村直人（弁護士）
• 関連する相互の権利主張の清算的調整の手続的尊重に関する一視点 ――アメリカ法におけるrecoupment法理を手がかりとして
  　　　内海博俊（東京大学教授）
• 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律の解説
  　　　福田　敦（法務省民事局参事官）
  　　　藤田直規（法務省民事局付）
  　　　河原崇人（法務省民事局付兼外務省国際法局国際法課検事）
  　　　吉川　慶（法務省民事局付）
• 知財・無形資産に着目した融資実務の展望 ――事業成長担保権に関する議論を踏まえながら
  　　　佐藤正謙（弁護士）
  　　　倉持喜史（弁護士）
• 令和4年PFI法改正の解説
  　　　権藤孝典（元内閣府民間資金等活用事業推進室参事官補佐・弁護士）

Topics　

• 「プロと学ぼう、遺産分割・相続のヒント！」イベントレポート
  　　　浜田　薫（弁護士）

連載

• 法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ～（第7回）改正所有者不明土地法に基づく新たな制度
  　　　髙山　泰（国土交通省不動産・建設経済局土地政策課長）

ニュース

• 「相続登記の申請義務化」広報強化月間
  　　　法務省民事局

NBL情報

• 所有者不明土地関係の新たな政府方針の決定
  　　　編集部

連載

• 知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第4回）知財×独禁法 知的財産権と独占禁止法②――アフターマーケット・標準必須特許
  　　　渥美雅之（弁護士）
  　　　大滝晴香（弁護士）
  　　　松田誠司（弁護士・弁理士）
• 契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第6回）いわゆるクロス式仲裁合意
  　　　井上　葵（弁護士）
• 「決済」と「情報」を考える（第3回）決済情報を含む金融データの利活用
  　　　前田　竣（弁護士）
  　　　大内南人（弁護士）
• Legal Analysis（第87回）地方公共団体の職員に対する停職処分、 分限免職処分の違法性判断のあり方
  　　　加藤新太郎（弁護士・中央大学法科大学院フェロー）

NBLInformation　

• 告知　第66回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&Aの国際的な動向」
• 出来事
• 商事法務からのお知らせ

惜字炉　

• 生成AIの業務利用と法的課題

法制審議会便り

• 家族法制部会第26回及び第27回会議
  　　　太田健介（法務省民事局付）
• 商法（船荷証券等関係）部会第10回会議
  　　　昔宮彩弥香（法務省民事局付）