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NBL 1250(2023.9.15)号
定価:1,452円 (本体1,320円+税)
発売日:2023年09月
(別売)NBLバインダー
定価:1,100円 (本体1,000円+税)
主要目次
HOT/COOLPlayer
- 事務所創立100周年を迎えて ――「法律事務所のサスティナビリティ」への示唆
上谷佳宏(弁護士)
新連載 実務問答個人情報保護法(第1回)
- クラウド例外
小川智史(弁護士)
[監修]曽我部真裕(京都大学教授)
論説
- 令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律における特許法等改正の概要(上)
松本将明(特許庁総務部総務課制度審議室 室長)
安部 剛(特許庁総務部総務課制度審議室 法制専門官) - 令和5年不正競争防止法改正の概要
黒川直毅(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 室長補佐)
菊地リチャード平八郎(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 室長補佐)
望月孝洋(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 室長補佐)
吉川阿佳里(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 係長) - 令和5年における戸籍法改正の概要(1)――氏名の振り仮名の法制化
櫻庭 倫(法務省民事局民事第一課長)
国分貴之(法務省民事局参事官)
長橋佑里香(横浜地方検察庁検事(前法務省民事局戸籍企画官兼局付)) - デジタル臨時行政調査会の取組およびデジタル規制改革推進の一括法の解説
中野芳崇(デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局 企画官)
佐々祐太(前デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局 参事官補佐)
石井友梨(デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局 参事官補佐)
我有隆司(デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局・弁護士)
清水裕大(デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局・弁護士)
奈倉 順(デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局・弁護士) - 令和6年4月施行
労働基準法施行規則等改正 (裁量労働制の制度改正)に関する解説
益原大亮(厚生労働省労働基準局労働条件政策課 課長補佐・労働関係法専門官(弁護士・社会保険労務士)) - 令和4年における倒産事件申立ての概況
松﨑剛祐(最高裁判所事務総局民事局第三課執行・倒産手続係調査員) - Andy Warhol芸術財団事件米国最高裁判決 ――変容力の意義と利用行為単位でのフェア・ユース判断の必要性
奥邨弘司(慶應義塾大学教授)
法制審議会便り
- 家族法制部会第30回会議
太田健介(法務省民事局付)
東京大阪四会倒産法部シンポジウム
事業再生における清算価値保障原則に関連する諸問題~コロナ下で顕在化した実務的問題を踏まえ~
- [基調講演] 清算価値保障原則の検討
杉本純子(日本大学教授) - [パネルディスカッション第1テーマ] 法的整理手続における清算価値保障原則
中山誠一(大阪地方裁判所第6民事部 部総括判事)
杉本純子(日本大学教授)
佐藤 潤(弁護士)
上田 純(弁護士)
城 知宏(公認会計士)
溝渕雅男(弁護士)
論説
- 無人航空機規制の実務に関するQ&A
松葉知久(弁護士・情報処理安全確保支援士)
植木悠介(弁護士)
川上貴之(株式会社Flight PILOT 代表取締役)
コラム 新任法務担当者のためのお悩み相談室(第8回)
- AI契約システムがあれば、社外の契約セミナーに参加する必要はない?
堀江泰夫(日鉄ケミカル&マテリアル株式会社法務部・司法書士)
連載
- 民事裁判手続IT化の実務解説(第4回) 争点整理手続等
大坪和敏(弁護士) - カリフォルニア州裁判所における民事陪審裁判の実務(第2回) 訴訟提起からディスカバリーまで(2)
戸木亮輔(弁護士) - 「パートナー機能」向上のためのスタートアップのビジネスモデル最新動向キャッチアップ(第4回) 株式会社EX-Fusion
山本飛翔(弁護士・弁理士) - 東京大学著作権法等研究会 研究報告(第18回) 物品性を要求されない意匠の権利範囲に関する初期的検討 ――物品性の趣旨の沿革的検討を踏まえて
宮下敬聖(弁護士)
NBLInformation
- 国際知財司法シンポジウム2023~アジアにおける知的財産紛争解決~
- 出来事
- 商事法務からのお知らせ
惜字炉
- 環境・気候変動株主提案の動向とその日本企業に求められるもの