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NBL 1257(2024.1.1)号

定価:1,452円 (本体1,320円+税)

発売日:2024年01月

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(別売)NBLバインダー

定価:1,100円 (本体1,000円+税)

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主要目次

HOT/COOLPlayer

  • 民事裁判IT化と弁護士
       高橋宏志(東京大学名誉教授・中央大学法科大学院フェロー)

 

新春座談会

  • データガバナンス/プライバシーガバナンスの要諦と課題(上)
       内海幸雄(株式会社NTTドコモ法務部担当部長)
       馬場俊介(株式会社リクルートデータプロテクション&プライバシーUnitディビジョンオフィサー)
       香月健太郎(個人情報保護委員会事務局参事官)
       木村一輝(元個人情報保護委員会事務局参事官補佐・弁護士)
       小林慎太郎(株式会社野村総合研究所グループマネージャー)
  • スタートアップ企業の成長を支える 社内外のインセンティブ設計(上)
       山本貴史(東京大学エクステンション株式会社 代表取締役社長・株式会社東京大学TLO 顧問(前代表取締役社長))
       川名弘志(KDDI株式会社 総務本部 シニアエキスパート(知的財産戦略担当)・弁理士)
       宮田昇始(株式会社SmartHR 取締役ファウンダー・Nstock株式会社 代表取締役CEO)
       藤田雄一郎(ファンズ株式会社 代表取締役CEO)
       山本飛翔(弁護士・弁理士(法律事務所amaneku))

 

2024年ビジネスローの展望

  • 戸籍制度に関する動向等
       櫻庭 倫(法務省民事局民事第一課長)
  • 不動産登記制度の展望
       大谷 太(法務省民事局民事第二課長)
  • 担保法制に関する展望
       笹井朋昭(法務省大臣官房参事官)
  • 離婚後の子の養育の在り方をめぐる近時の動向
       北村治樹(法務省民事局参事官)
  • 商事法制をめぐる動向
       渡辺 諭(法務省民事局参事官)
  • 民事手続法をめぐる動向
       福田 敦(法務省民事局参事官)
  • 区分所有法制をめぐる動向
       望月千広(法務省民事局参事官)
  • 令和4年改正民法等(親子法制)の施行と遺言法制に関する動向
       齊藤恒久(法務省民事局参事官)
  • 成年後見制度をめぐる動向
       波多野紀夫(法務省民事局参事官)
  • 商業・法人登記制度、動産・債権譲渡登記制度、 供託制度および遺言書保管制度をめぐる動向と展望
       土手敏行(法務省民事局商事課長)
  • 国際ビジネス環境の整備と課題――日ASEAN特別法務大臣会合を中心とした法務省の取組
       松本 剛(法務省大臣官房国際課長)
  • 法曹養成制度をめぐる動向と取組
       石田佳世子(法務省大臣官房司法法制部参事官)
  • 法律サービスをめぐる動向
       奥村寿行(法務省大臣官房司法法制部付兼大臣官房付)
  • 競争環境の整備に向けた取組(公正取引委員会のアドボカシーに関する取組)
       深町正徳(公正取引委員会事務総局経済取引局総務課長)
  • データガバナンスの推進
       香月健太郎(個人情報保護委員会事務局参事官)
       木村一輝(元個人情報保護委員会事務局参事官補佐・弁護士)
  • 金融関連の制度整備をめぐる検討状況
       若原幸雄(金融庁企画市場局参事官兼総務課長)
  • 産業組織法制度に関する取組と課題
       中西友昭(経済産業省経済産業政策局産業組織課長)
  • Society 5.0に向けた経済産業省の取組
       須賀千鶴(経済産業省商務情報政策局情報経済課長)
  • デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備
       仙田正文(経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室長)
       皆川征輝(経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室法令専門官・弁護士)
  • 知的財産政策室の取組
       猪俣明彦(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長)
  • 「ビジネスと人権」に関する経済産業省の取組
       折居 直(経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室長)
  • 労働基準法制の動向(令和6年4月1日施行関係)と今後の展望
       厚生労働省労働基準局労働条件政策課 労働関係法課
  • 消費者契約法・消費者裁判手続特例法の動向と課題
       古川 剛(消費者庁消費者制度課長)
  • 公益通報者保護法をめぐる動向
       浪越祐介(消費者庁参事官(公益通報・協働担当))
  • 景品表示法をめぐる現況
       高居良平(消費者庁表示対策課長)
  • 特定商取引法の動向
       川崎 豊(消費者庁取引対策課課長補佐)

 

連載

  • 契約書の一般条項のチェックポイント(第4回)譲渡制限条項
       太田大三(弁護士)
  • IT×著作権(第3回)データ・データベースの著作権とスポーツのスタッツデータ
       片山 直(弁護士)
  • Legal Analysis(第93回)譲渡制限株式の売買価格決定における非流動性ディスカウントの可否
       加藤新太郎(弁護士・中央大学法科大学院フェロー)

 

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