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資料版/商事法務 282(2007.9)号

発売日:2007年09月

主要目次

主要項目

  • 巻頭言「情報開示の進展が示唆するもの」


    【特集】
  • 1 平成19年5月総会会社の事業報告の分析
  • 2 株主提案権の事例分析(上)

    【トピックス】
  • 1 定時株主総会の継続会を開催した事例および定時株主総会を延期した事例
  • 2 承認特則規定非適用により計算書類・分配特則規定非適用により剰余金処分を承認議案とした事例
  • 3 過去の計算関係書類の修正を株主総会の目的事項とした事例

    【調査特集】
  • 平成19年6月総会会社における招集通知発送日早期化状況調査


    【常設欄】平成19年8月総会会社45社の総会概況・各種書類の記載内容等の分析
  • 株主総会概況
    ・8月総会会社の総会概況一覧表(会社別一覧)
  • 招集通知の外観・記載内容
  • 付議議案の表示方法
    ・8月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
  • 付議議案の記載内容
     1 剰余金処分議案(35社が付議)
     2 定款変更議案(18社が付議)
     ・8月総会会社の定款変更議案における変更事項(会社別一覧)
     3 取締役選任議案(39社が付議)
     4 監査役選任議案(33社が付議。29社が社外監査役候補者について記載)
     5 役員退職慰労金贈呈議案(15社が付議)
     6 会計監査人選任議案(8社が付議)
     7 役員報酬改定議案(5社が付議)
     ・8月総会会社の役員報酬改定状況(会社別一覧)
     8 その他の議案(4社が買収防衛策承認議案を付議)
  • 事業報告(次号に掲載します)
  • 計算書類
  • 監査報告書
  • 臨時総会動向(8月開催会社)(次号に掲載します)

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