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資料版/商事法務 287(2008.2)号

発売日:2008年02月

主要目次

主要項目

  • 巻頭言「四半期報告書開示制度が経営に及ぼす影響」


    【特集】
  • 1 平成19年6月総会 監査役選任議案における社外候補者の開示事例分析
    付・監査役選任議案における社外監査役候補者に関する開示内容一覧表
    付・監査役選任議案における不正な業務執行に関する開示内容一覧表
  • 2 平成19年6月総会 事業報告の記載事例分析<第4回・完>
  • 3 平成19年6月総会 敵対的買収防衛策の事例分析<第4回・事前警告型〔その2〕・完>
    付・事前警告型買収防衛策導入状況一覧表



    【常設欄】平成20年1月総会会社28社の総会概況・各種書類の記載内容等の分析
  • 株主総会概況
    ・1月総会会社の総会概況一覧表(会社別一覧)
  • 招集通知の外観・記載内容
  • 付議議案の表示方法
    ・1月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
  • 付議議案の記載内容
     1 剰余金処分議案(24社が付議)
     2 定款変更議案(10社が付議)
     ・1月総会会社の定款変更議案における変更事項(会社別一覧)
     3 取締役選任議案(22社が付議)
     4 監査役選任議案(17社が付議)
     5 役員退職慰労金贈呈議案(12社が付議)
     6 会計監査人選任議案(5社が付議)
     7 役員報酬改定議案(3社が付議)
     ・1月総会会社の役員報酬改定状況(会社別一覧)
     8 その他の議案(3社が事前警告型買収防衛策導入議案を付議)
  • 事業報告
  • 計算書類(編集上の都合により次号以降に掲載します)
  • 監査報告書(編集上の都合により次号以降に掲載します)
  • 臨時総会動向(1月開催会社)(編集上の都合により次号に掲載します)

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