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NBL 1225(2022.9.1)号
定価:1,452円 (本体1,320円+税)
発売日:2022年09月
(別売)NBLバインダー
定価:1,100円 (本体1,000円+税)
主要目次
HOT/COOLPlayer
- 社会課題解決に向けて法務部門として貢献するには
竹田絵美(アクセンチュア株式会社 取締役執行役員 法務本部 本部長)
論説
- マンションの建替え等の円滑化に関する法律における敷地分割制度と不動産登記手続の概要
田中博幸(法務省民事局民事第二課地図企画官)
高橋美津男(法務省民事局民事第二課司法書士・土地家屋調査士係長(前同課不動産登記第二係長)) - 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の概要
国土交通省 土地政策審議官グループ 土地政策課
インタビュー
- 神田秀樹先生に聞く デジタル資産と私法に関するUNIDROITの原則案(下)
神田秀樹(学習院大学教授)
小塚荘一郎(学習院大学教授)
曽野裕夫(北海道大学教授)
論説
- 暗号資産をめぐる民事執行法上の問題点(上)
中島弘雅(専修大学法学部教授・慶應義塾大学名誉教授)
特集
金融サービスのデジタル化とルール形成の戦略的活用(下)
- 銀行と電子決済等代行業者のAPI連携に関する私法上の問題
白石 大(早稲田大学教授) - 融資仲介プラットフォームとリスク・リテンション規制
――Ant Groupに対する中国金融監督当局の対応を素材として
松尾健一(大阪大学教授) - デジタル化による金融環境の変化と金融システム改革の課題
千葉惠美子(大阪大学招聘教授・名古屋大学名誉教授)
論説
- 早期開示命令制度
三木浩一(慶應義塾大学教授)
ニュース
- 相続土地国庫帰属制度の施行政令案、示される
編集部
論説
- 公正取引委員会における経済分析の活用及び「経済分析報告書及び経済分析等に用いるデータ等の提出についての留意事項」の策定について
五十嵐俊子(公正取引委員会事務総局官房総務課経済分析室長)
植田真太郎(公正取引委員会事務総局官房総務課経済分析室経済分析専門官(主査))
大宮俊吾(公正取引委員会事務総局官房総務課経済分析室経済分析専門官(主査))
村上 萌(公正取引委員会事務総局官房総務課経済分析室経済分析専門官) - 医療・介護・感染症対策分野の規制改革について(上)
木尾修文(内閣府規制改革推進室参事官)
九反田悠妃(内閣府規制改革推進室参事官補佐)
丹羽龍一(内閣府規制改革推進室内閣府事務官)
東京大阪四会倒産法部シンポジウム
倒産手続のコロナ禍における展開とポストコロナへの展望
- [パネルディスカッション第2テーマ]
コロナ禍の状況下での事業譲渡を活用した事業再生とポストコロナへの展望(上)
中吉徹郎(東京地方裁判所民事第20部部総括判事)
大島義孝(弁護士)
森 直樹(弁護士)
篠田憲明(弁護士)
連載
- 企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(1)
宍戸善一(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授)
大崎貞和(株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授)
木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
中原裕彦(文化庁審議官(前経済産業省大臣官房審議官))
水町勇一郎(東京大学教授)
渡辺徹也(早稲田大学教授) - 消費者取引とESG(第5回・完)中国とESG
湯浅紀佳(弁護士)
趙 唯佳(中国律師) - Legal Analysis(第77回)原告訴訟代理人の訴訟行為の排除
加藤新太郎(弁護士・中央大学法科大学院フェロー)
NBLInformation
- 日本私法学会2022年大会開催日程
- 出来事
- 商事法務からのお知らせ
惜字炉
- 人権と環境
法制審議会便り
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