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NBL 1210(2022.1.15)号

定価:1,452円 (本体1,320円+税)

発売日:2022年01月

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(別売)NBLバインダー

定価:1,100円 (本体1,000円+税)

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主要目次

HOT/COOLPlayer

  • 決済処理サービスにおける顔情報利用のための積極的取組み
       渡邊涼介(弁護士)

2022年ビジネスローの展望(後編)

  • 金融関連の制度整備を巡る検討状況
       若原幸雄(金融庁企画市場局総務課長)
  • Society 5.0に向けた経済産業省の取組
       須賀千鶴(経済産業省商務情報政策局情報経済課長)
  • デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備に向けて
       日置純子(経済産業省商務情報政策局デジタル取引環境整備室長)
  • 産業組織関連法制の課題
       安藤元太(経済産業省経済産業政策局産業組織課長)
  • 知的財産政策室の取組について
       渡邊佳奈子(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長)
  • 国際的なデータ流通に関する課題と取組
       内田了司(経済産業省通商政策局デジタル通商ルール室長)
  • カーボンニュートラル実現のための経済的手法等に関する課題と取組
       梶川文博(経済産業省産業技術環境局環境経済室長)
  • 特許法等をめぐる動向と特許庁の取組
       松本健男(経済産業省特許庁総務部総務課制度審議室 法制専門官)
  • カーボンプライシングの活用に関する検討状況
       井上和也(環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室長)
  • インターネット上の誹謗中傷等への対策をめぐる課題と取組
       山根祐輔(総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課専門職)
  • 消費者契約法・消費者裁判手続特例法・公益通報者保護法の動向と課題
       黒木理恵(消費者庁消費者制度課長)
       楢橋康英(消費者庁参事官(公益通報・協働担当))
  • 景品表示法をめぐる現況
       南 雅晴(消費者庁表示対策課長)
  • 特定商取引法等の動向
       志賀 明(消費者庁取引対策課課長補佐)
  • 消費者委員会の取組(事業者団体等による自主規制の実効性向上に向けて)
       森貞涼介(消費者委員会事務局参事官補佐)
  • 個人情報保護政策の動向と課題
       恩賀 一(個人情報保護委員会事務局企画官)
       松本亮孝(個人情報保護委員会事務局参事官補佐)

論説

  • アップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について
       吉川泰宇(公正取引委員会事務総局審査局 第四上席審査専門官
            (デジタルプラットフォーマー担当))
       年縄由里香(公正取引委員会事務総局審査局 第四審査上席
            (デジタルプラットフォーマー担当)付 審査専門官(主査))
  • 令和3年民法・不動産登記法等改正及び相続土地国庫帰属法の解説(3)
       村松秀樹(法務省民事局総務課長(前同局民事第二課長))
       大谷 太(法務省大臣官房参事官)
       脇村真治(法務省民事局参事官(前同局民事法制企画官))
       川畑憲司(東京地方検察庁検事(前法務省民事局付))
       吉賀朝哉(法務省民事局付)
       宮﨑文康(法務省民事局付)
       渡部みどり(東京地方裁判所判事(前法務省民事局付))
       小田智典(弁護士(前法務省民事局付))
       中丸隆之(法務省民事局付)
       福田宏晃(法務省民事局付)
  • 公益通報者保護法に基づく指針のポイントと企業が留意すべきこと(2)
      ――従事者の指定、法定守秘義務および公益通報者を保護する制度について

       五味祐子(弁護士)
  • インフラファンドの新たな展開(下)
      ――コンセッション/PPPを投資対象とするファンド組成上の検討課題

       佐藤正謙(弁護士)
       佐伯優仁(弁護士)
       小山 浩(弁護士)

連載

  • 企業の一生プロジェクト
      第14章 買収提案を受ける(4)

       宍戸善一(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(文化庁審議官(前経済産業省大臣官房審議官))
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)
  • 個人情報保護をめぐる実務対応の最前線(第4回)
      個人データの第三者提供と共同利用をめぐる論点(2)

       岡田 淳(弁護士)
       北山 昇(弁護士)
       小川智史(弁護士)
  • 国際通商政策の最前線(第10回)
      欧州の通商政策(2)

       平家正博(弁護士)
       吉田咲耶(弁護士)
       伊藤龍一(弁護士)
       室町峻哉(弁護士)
       根本 拓(弁護士)
  • 取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第10回)
      株式譲渡契約と税務関連条項(表明保証)

       北村導人(弁護士・公認会計士)
       黒松昂蔵(弁護士)
       寺崎雄大(弁護士)

NBL Information

  • 出来事
  • 商事法務からのお知らせ

惜字炉

  • サプライチェーンの意向が取引の「ロー」となる

法制審議会便り

  • 家族法制部会第10回会議
      横山智宏(法務省民事局付)
  • 民事訴訟法(IT化関係)部会第21回会議
      藤田直規(法務省大臣官房国際課付 兼 民事局付)

ニュース

  • 所有者不明土地対策関連法の施行日の決定
  • 令和4年度税制改正の大綱における
      所有者不明土地対策関連の登録免許税の特例延長・拡充等の決定

       編集部

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