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NBL 1305(2026.1.1)号

経済と法律を架橋する取引実務の法律ガイド

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(最新号の収録は、発行日から約2週間後となります。)

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最新号主要目次

HOT/COOLPlayer

  • 情報法の今後――事業者に求められる公共の視点
       東京大学名誉教授 宇賀克也

 

新春対談

  • 哲学的思考から開かれる企業経営・企業法務の眼――ビジネスを哲学の視点から考える
       東京大学東洋文化研究所所長 中島隆博
       弁護士 武井一浩
       [司会]三菱重工業株式会社 IR・SR室 SR担当部長マネージングエキスパート 井上 卓

 

2026年ビジネスローの展望

  • 不動産登記制度の展望
       法務省民事局民事第二課長 北村治樹
  • 戸籍制度をめぐる動向
       法務省民事局民事第一課長 望月千広
  • 担保法制等に関する動向
       法務省大臣官房参事官 猪股直子
  • 遺言制度の見直しに関する動向
       法務省民事局参事官 齊藤恒久
  • 成年後見制度をめぐる動向
       法務省民事局参事官 波多野紀夫
  • 離婚後の子の養育の在り方に関する民法等一部改正法の施行に向けた取組等
       法務省民事局参事官 太田章子
  • 民事手続法をめぐる動向
       法務省民事局参事官 竹下 慶
  • 区分所有法制等に関する動向
       法務省民事局参事官 伊賀和幸
  • 商事法制に関する動向
       法務省民事局参事官 宇野直紀
  • 商業・法人登記制度、動産・債権譲渡登記制度、供託制度および遺言書保管制度をめぐる動向と展望
       法務省民事局商事課長 田中 普
  • 国際ビジネス環境の整備と課題について
       法務省大臣官房国際課長 川淵武彦
  • 法曹養成制度をめぐる動向
       法務省大臣官房司法法制部参事官 石田佳世子
  • 法律サービスをめぐる動向
       法務省大臣官房司法法制部付兼大臣官房付 岡田陽一
  • 公正な競争環境の整備に向けた公正取引委員会の取組
       公正取引委員会事務総局 経済取引局 総務課長 岩下生知
  • 独占禁止法の執行をめぐる動向
       公正取引委員会事務総局審査局管理企画課長 横手哲二
  • 中小受託取引適正化法の施行と執行をめぐる動向
       公正取引委員会 企業取引課長 柴山豊樹
       公正取引委員会 企業取引課企画官(執行連携担当) 武田雅弘
       公正取引委員会 下請取引調査室長(取引適正化調査室長) 藤谷義秀
  • 不公正な取引方法をめぐる課題と関係法令の執行動向
       公正取引委員会事務総局 取引調査室長 片岡克俊
       公正取引委員会事務総局 フリーランス取引適正化室長 小林慎弥
  • 個人情報保護法「いわゆる3年ごと見直し」の検討
       個人情報保護委員会事務局参事官 香月健太郎
       個人情報保護委員会事務局参事官補佐・弁護士 戸塚悠里
       個人情報保護委員会事務局参事官補佐・弁護士 小林貴樹
       個人情報保護委員会事務局参事官補佐・弁護士 城戸賢仁
  • Society5.0 に向けた経済産業省の取組
       経済産業省商務情報政策局情報経済課長 守谷 学
       経済産業省商務情報政策局情報経済課ガバナンス戦略国際調整官・弁護士 宇田川翔
  • 産業界におけるサイバーセキュリティ対策の強化について
       経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 武尾伸隆
  • 知的財産政策室の取組について
       経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長 中山英子
  • 現代社会における法制度のあり方を踏まえた消費者契約法の検討
       消費者庁消費者制度課長 古川 剛
  • 公益通報者保護法をめぐる動向
       消費者庁参事官(公益通報・協働担当)  茶谷晋太郎
  • 景品表示法をめぐる現況
       消費者庁表示対策課長 岡田博己
  • 特定商取引法等をめぐる動向と展望
       消費者庁取引対策課課長補佐 山本竜大
       消費者庁取引対策課総括係員 中村 亘
  • 生成AIと知的財産政策の最前線
       内閣府知的財産戦略推進事務局長 中原裕彦

 

法制審議会便り

  • 民法(成年後見等関係)部会 第30回会議
       法務省民事局付 柿部泰宏

 

この本 

  • 「伝える」から「伝わる」へ――組織風土を変革する法務のラストワンマイル
    梅田康宏ほか『伝わる法務――若手・中堅・ベテランの実践コミュニケーション』

       YKK AP株式会社 専門役員 リーガルカウンセル 法務・知的財産部コンプライアンス推進室長(日本国・ニューヨーク州弁護士) 石井隼平

 

論説

  • 「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説⑹
       法務省民事局民事法制管理官 笹井朋昭
       法務省民事局参事官 伊賀和幸
       弁護士(元法務省民事局付) 淺野航平
       法務省民事局付 工藤 智
       資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課課長補佐(元法務省民事局付) 寺畑亜美
       東京地方裁判所判事(元法務省民事局付) 森下宏輝
       法務省民事局付 遠藤 隆
       東京地方裁判所判事(元法務省民事局付) 金﨑哲平
       法務省民事局付 日下部祥史
       法務省民事局付 廣瀬智彦

 

ニュース 

  • 公正証書に係る一連の手続のデジタル化
       法務省民事局付兼総務課登記所適正配置対策室長 吉賀朝哉
       法務省民事局総務課係長(公証担当) 三浦 武

 

連載

  • 学んでそなえる 供託法入門 第18回 営業保証金供託
       早稲田大学教授 山野目章夫
  • 紛争対応実務の勘所――法務担当者のための実践ガイド 第11回 訴訟記録の閲覧等請求・閲覧等制限の申立て(下)
       弁護士・ニューヨーク州弁護士 鈴木 毅
       弁護士 高石直樹
       弁護士・ニューヨーク州弁護士 朝倉亮太
       弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中 翔
  • AIで未来を拓く地方法務の挑戦 第4回 人材不足を乗り越え地域を活性化するAIコミュニティ「MENT★AI」
       株式会社フォレストホールディングス 内部統制室室長兼法務担当部長 寺田裕治
       [聞き手]株式会社コーポレートGPT 代表取締役CEO、コーポレートAI協会 会長 照山浩由
  • Legal Analysis 第117回 ハラスメント相談を担当した弁護士が当該案件を訴訟代理したことによる懲戒処分(戒告)が取り消された事例
       弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎

 

 

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