- トップ
- NBL
NBL
NBL 1294(2025.7.15)号
経済と法律を架橋する取引実務の法律ガイド
【購読案内】
冊子購読プラン
- NBL 年間購読料：33,880円（税・送料込）
- NBL 半年購読料：17,600円（税・送料込）
NBLと電子版がセットになった購読プラン
- NBL（データベース付き）年間購読料：54,230円（税・送料込）
- NBL（データベース付き）半年購読料：27,720円（税・送料込）
分売・専用バインダー
- 分売 1,595円（税込・別途送料660円（税込））（特別号は価格が変わることがあります）
No.1274（2024.9.15）までの既発行分は1,452円（税込・別途送料660円（税込）） - 専用バインダー（半年分用）1,100円（税込・送料弊社負担）
データベース付きは在宅勤務やテレワークに対応し、創刊号からのバックナンバーで効率よく、より効果的に掲載情報を検索・収集・確認・ダウンロード・印刷が可能です。
（最新号の収録は、発行日から約２週間後となります。）
最新号主要目次
HOT/COOLPlayer
- 経営目線でリスクのインパクトを可視化する
日本アイ・ビー・エム株式会社 法務・知財・コンプライアンス カウンセル/コンプライアンス・オフィサー 三保友賀
論説
- 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号）の概要
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 AI制度審議室 - 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律（早期事業再生法）について
経済産業省イノベーション・環境局総務課長（前経済産業政策局産業組織課長） 中西友昭 - 公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和7年法律第62号）の概要
金融庁大手銀行モニタリング参事官（元消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室企画官） 安達ゆり
消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室参事官補佐・公認内部監査人 三宅好浩
消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室政策企画専門官・弁護士 岩田朋子
弁護士（元消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室政策企画専門官） 山内裕雅
消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室政策企画専門官 坂上響平
消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室主査 倉本 想
元消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室政策企画専門職 乗田有梨加 - 令和7年公益通報者保護法改正と企業実務への影響
弁護士 山内裕雅 - 米国法務機能研究――コーポレートガバナンスにおける法務部門
BNPパリバ証券株式会社 法務部・弁護士 野口裕理子 - 生成AIで進化する法務業務 生成AIを使いこなし、その先へ――パナソニックグループの挑戦
パナソニック インダストリー株式会社 リーガルセンター 友井田亮
パナソニック ホールディングス株式会社 コーポレート法務部 根橋弘之 - 企業法務の新たなイシューとしての「公衆衛生リスク」――ビジネスと人権を例に
弁護士・UCLA School of Medicine研究員 南谷健太
法制審議会便り
- 会社法制（株式・株主総会等関係）部会第3回会議
法務省民事局付 原 哲也
法務省民事局付 吉田昌平
法務省民事局付 相澤 亮
法務省民事局付 近藤武尊
連載
- 時代を生き抜くためのリーガルセンス 法的思考の実践 第15回 解雇――規範的法令の適用(3)
弁護士 門口正人 - 契約書レビューの体系と実践 第21回・完 協議、裁判管轄・仲裁条項②
弁護士 滝 琢磨
弁護士 川中啓由
弁護士 菅野邑斗
弁護士 富井 湧
弁護士 松本太朗 - EU競争法入門 第16回・完 「EU競争法」という思考枠組み
東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師 市川芳治 - 責任ある持続可能なサプライチェーンのための欧州モデル条項 第2回 欧州モデル条項の特徴および構成
弁護士 湯川雄介
弁護士 伴 真範
弁護士 長岡隼平 - 「ビジネスと人権」 実務から理解する取組のエッセンス 第10回 認定NPO法人虹色ダイバーシティ
弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士 塚田智宏 - 企業法務のための特商法講座 第5回 電話勧誘販売――アップセル・クロスセル等
弁護士 古川昌平
弁護士 小林直弥 - EUデジタル規制の実務対応 第5回 データ法――データアクセスに係る義務と実務対応（上）
ドイツ弁護士 Simon Clemens Wegmann
弁護士 関口朋宏 - AI・データ時代のXaaSビジネス法務――フレームワークと実務課題 第2回 BaaS
弁護士 図師康之
NBLInformation
- 出来事
- 商事法務からのお知らせ
惜字炉
- ガバナンス規制の変容について考える