- トップ
- NBL
NBL
NBL 1301(2025.11.1)号
経済と法律を架橋する取引実務の法律ガイド
【購読案内】
冊子購読プラン
- NBL 年間購読料:33,880円(税・送料込)
- NBL 半年購読料:17,600円(税・送料込)
NBLと電子版がセットになった購読プラン
- NBL(データベース付き)年間購読料:54,230円(税・送料込)
- NBL(データベース付き)半年購読料:27,720円(税・送料込)
分売・専用バインダー
- 分売 1,595円(税込・別途送料660円(税込))(特別号は価格が変わることがあります)
No.1274(2024.9.15)までの既発行分は1,452円(税込・別途送料660円(税込)) - 専用バインダー(半年分用)1,100円(税込・送料弊社負担)
データベース付きは在宅勤務やテレワークに対応し、創刊号からのバックナンバーで効率よく、より効果的に掲載情報を検索・収集・確認・ダウンロード・印刷が可能です。
(最新号の収録は、発行日から約2週間後となります。)
最新号主要目次
HOT/COOLPlayer
- 今改めて法曹養成制度を振り返る――再点検の機運醸成に期待
住友化学株式会社 取締役監査等委員長 大野顕司
論説
- 建設的なシステム再構築プロジェクトにするための勘所(上)
――情報の非対称性という視点で見た当事者間の責任分界点
弁護士 中島正裕 - デジタルデータ(証拠)の収集・活用と企業行動のあり方(下)
――録音・録画の適否、訴訟対応、ディープフェイクまで
弁護士 宮本 聡
弁護士 上原拓也 - 民事訴訟における早期の情報・証拠開示制度の 立法提案について
――国際商事仲裁の実務展開を参照して
弁護士 出井直樹 - 「運転者がいない」自動運転に関与する者の 刑事責任に関する考察(上)
法政大学大学院法務研究科教授 今井猛嘉
フォルシア株式会社 顧問・ニューヨーク州弁護士 高山 寧
法政大学通信教育部・法学部兼任講師 ルブルトン・カロリーヌ - General Counselの機能と在り方に関する考察
三井物産株式会社 経営会議メンバー 常務執行役員 General Counsel・経営法友会代表幹事 高野雄市 - caname(株)の確約について――景品表示法の確約手続 最初の認定事例
名古屋経済大学大学院法学研究科非常勤講師 高橋省三
法制審議会便り
- 民法(遺言関係)部会第12回会議
法務省民事局付 石川舞子 - 会社法制(株式・株主総会等関係)部会第6回会議
法務省民事局付 近藤武尊
Column
- 米国立法プロセスとトランプ政権の影響 第3回
下院における常設規則とその例外――多数派が掌握する特別規則と審議への影響
弁護士・ワシントンDC弁護士・ニューヨーク州弁護士 山田有美
連載
- 学んでそなえる 供託法入門 第16回 供託金の利息
早稲田大学教授 山野目章夫 - 紛争対応実務の勘所――法務担当者のための実践ガイド 第9回 証拠(書証等)(下)
弁護士・ニューヨーク州弁護士 鈴木 毅
弁護士 高石直樹 弁護士・ニューヨーク州弁護士 朝倉亮太
弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中 翔 - AIで未来を拓く地方法務の挑戦 第2回 地方法務の現実と会社倒産を経たAI人材への転身
株式会社フォレストホールディングス 内部統制室室長兼法務担当部長 寺田裕治
[聞き手]株式会社コーポレートGPT 代表取締役CEO、コーポレートAI協会 会長 照山浩由 - Legal Analysis 第115回 公社住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無
弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎
NBLInformation
- 告知 第71回 比較法政シンポジウム 課題解決型資本主義と上場会社経営・上場会社法制
- 出来事
- 商事法務からのお知らせ
惜字炉
- 「外に出る」ことの意義
