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NBL 1308(2026.2.15)号
経済と法律を架橋する取引実務の法律ガイド
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分売・専用バインダー
- 分売 1,595円(税込・別途送料660円(税込))(特別号は価格が変わることがあります)
No.1274(2024.9.15)までの既発行分は1,452円(税込・別途送料660円(税込)) - 専用バインダー(半年分用)1,100円(税込・送料弊社負担)
データベース付きは在宅勤務やテレワークに対応し、創刊号からのバックナンバーで効率よく、より効果的に掲載情報を検索・収集・確認・ダウンロード・印刷が可能です。
(最新号の収録は、発行日から約2週間後となります。)
最新号主要目次
HOT/COOLPlayer
- 知財戦略の実践から考える法務部門への期待
元 キヤノン株式会社知的財産法務本部長 長澤健一
論説
- 「経済安全保障経営ガイドライン(第1版)」の概要
経済産業省貿易経済安全保障局経済安全保障政策課課長補佐/弁護士 國井耕太郎 - 中小受託取引適正化法に関する公正取引委員会規則および運用基準について
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課長 柴山豊樹
連載
- デジタル化の進展に伴う社会システムの変容と法のデザイン 第2回 デジタル取引の環境整備に向けたEU法制の展開――DSAとDFA構想
早稲田大学教授 三枝健治 - デジタル化の進展に伴う社会システムの変容と法のデザイン 第3回 デジタル・プラットフォームをめぐるフランス法の「模索」
法政大学教授 大澤 彩
論説
- クラウド・生成AI時代における秘密保持契約――SaaS利用を踏まえた実務的考察
弁護士 柴山吉報
株式会社ABEJA 弁護士 古川直裕
弁護士・弁理士 寺前翔平 - インドの個人情報保護法制――新デジタル個人情報保護法の施行および規則の公表
弁護士 山本 匡
弁護士 早川 健
弁護士 椎名紗彩 - オープンイノベーションに潜む見落とされがちな法的リスクと実務的対策――米国スタートアップとの協業における勘所
弁護士(日本、ワシントンDC、ニューヨーク州)・弁理士(日本、米国) 山田有美
弁護士(ウィスコンシン州) Jeffrey D. Peterson - 「ビジネスと人権」に関する行動計画改定の意義――日本企業への影響および留意点を踏まえて
弁護士 辻野(角)真央
法制審議会便り
- 会社法制(株式・株主総会等関係)部会第10回会議
法務省民事局付 相澤 亮 - 民法(成年後見等関係)部会第31回及び第32回会議
法務省民事局付 小松原茉利 - 民法(遺言関係)部会第16回会議及び第17回会議
法務省民事局民事法制企画官 戸取謙治
連載
- EUデジタル規制の実務対応 第11回・完 AI法――主要な義務の概要とコンプライアンスに向けた実務アプローチ
ドイツ弁護士 Simon Clemens Wegmann
弁護士 関口朋宏 - 時代を生き抜くためのリーガルセンス 法的思考の実践 第22回 株主代表訴訟
弁護士 門口正人 - 実務問答 個人情報保護法 第22回 個人情報の取得
弁護士 中井 杏
[監修]京都大学教授 曽我部真裕 - 利用者情報の収集・利用とプライバシーをめぐる技術と法律 第2回 cookieによる閲覧履歴の収集
弁護士 森 亮二
NTT社会情報研究所 主任研究員 池田美穂 - リスクテイキング・マネジメントへの転換と法務部門の未来 第3回 リスクテイキング・マネジメントの手法――リスクアペタイトの設計と活用
弁護士・ニューヨーク州弁護士 福岡真之介 - 不正・不祥事予防のためのエッセンス 第3回 企業における内部通報制度の最前線(下) ――アズビル・エーザイ・カゴメ3社の実践に学ぶ
弁護士・テキサス州弁護士 金山貴昭
弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士 塚田智宏
NBL SQUARE
- 英国デジタル資産法の概要
弁護士 後藤 出
弁護士 池辺健太
NBL Information
- 告知 民事紛争処理研究基金メモリアルシンポジウム 日本法の将来を考える
- 出来事
- 商事法務からのお知らせ
惜字炉
- 無形資産という「見えない力」
