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NBL 1302(2025.11.15)号
経済と法律を架橋する取引実務の法律ガイド
【購読案内】
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分売・専用バインダー
- 分売 1,595円（税込・別途送料660円（税込））（特別号は価格が変わることがあります）
No.1274（2024.9.15）までの既発行分は1,452円（税込・別途送料660円（税込）） - 専用バインダー（半年分用）1,100円（税込・送料弊社負担）
データベース付きは在宅勤務やテレワークに対応し、創刊号からのバックナンバーで効率よく、より効果的に掲載情報を検索・収集・確認・ダウンロード・印刷が可能です。
（最新号の収録は、発行日から約２週間後となります。）
最新号主要目次
HOT/COOLPlayer
- AIの進化と中規模法務部門の危機
三井不動産株式会社 総務部 法務担当 フェロー 望月治彦
判例評釈
- 偽造品の出品に関するプラットフォーム事業者の義務 と責任（上）――東京地判令和7年4月25日の紹介と分析
早稲田大学教授 三枝健治
論説
- 「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説⑷
法務省民事局民事法制管理官 笹井朋昭
法務省民事局参事官 伊賀和幸
弁護士（元法務省民事局付） 淺野航平
法務省民事局付 工藤 智
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課課長補佐（元法務省民事局付） 寺畑亜美
東京地方裁判所判事（元法務省民事局付） 森下宏輝
法務省民事局付 遠藤 隆
東京地方裁判所判事（元法務省民事局付） 金﨑哲平
法務省民事局付 日下部祥史
法務省民事局付 廣瀬智彦 - 育成就労制度の解説と「ビジネスと人権」実務対応
前厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室 海外人材育成対策専門官・弁護士 児玉祐基
弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士 塚田智宏 - 日本のSEP戦略はどこで躓いたのか
弁護士 松永章吾
判例紹介
- わが国初のFRAND差止判決 （東京地判令和7・6・23）
弁護士・弁理士・NY州弁護士 紋谷崇俊
論説
- 建設的なシステム再構築プロジェクトにするための勘所（下）
――情報の非対称性という視点で見た当事者間の責任分界点
弁護士 中島正裕 - 「運転者がいない」自動運転に関与する者の刑事責任に 関する考察（下）
法政大学大学院法務研究科教授 今井猛嘉
フォルシア株式会社 顧問・ニューヨーク州弁護士 高山 寧
法政大学通信教育部・法学部兼任講師 ルブルトン・カロリーヌ
この本
- 『消費者契約法』（後藤巻則 著）
慶應義塾大学名誉教授 鹿野菜穂子
連載
- 実務問答個人情報保護法 第20回 取引行為に付随する第三者提供
――同意の推定、事業の承継
弁護士 小川智史
［監修］ 京都大学教授 曽我部真裕 - EUデジタル規制の実務対応 第9回 NIS2指令／サイバーレジリエンス法
――インシデント報告義務への対応
ドイツ弁護士 Simon Clemens Wegmann
弁護士 関口朋宏 - 東京大学著作権法等研究会 研究報告
第22回 知的財産法と一般不法行為――北朝鮮事件最高裁判決後の下級審裁判例の検討
同志社大学教授 山根崇邦 - 時代を生き抜くためのリーガルセンス 法的思考の実践
第19回 文書の作成と管理
弁護士 門口正人
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