- トップ
- 資料版商事法務
資料版商事法務
資料版商事法務 503(2026.2)号
株主総会・開示書類の事例と分析
【購読案内】
冊子購読プラン
- 資料版商事法務 年間購読料:47,300円(税・送料込)
購読者はオンライン版もご利用いただけます
資料版商事法務と電子版がセットになった購読プラン
- 資料版商事法務(データベース付き)年間購読料:71,060円(税・送料込)
データベース付きは在宅勤務やテレワークに対応し、創刊号からのバックナンバーで効率よく、より効果的に掲載情報を検索・収集・確認・ダウンロード・印刷が可能です。
(最新号の収録は、発行日から約2週間後となります。)
| 株主総会状況調査 |
最新号主要目次
視点
- グループ内部統制システムの脆弱性と体制構築
太子堂厚子(弁護士)
- ガバナンスサーベイ2025から見るコーポレートガバナンスへの取組み状況
倉持 直(三井住友信託銀行)
宮﨑航一(三井住友信託銀行)
坪田和樹(三井住友信託銀行) 有価証券報告書の記述情報の開示事例分析(2) ──2024年4月期~ 2025年3月期
立木真理子(公認会計士)
中澤美恵子(公認会計士)
最近の裁判動向
すてきナイスグループの決算期末の在庫物件売却等に係る金融商品取引法違反被告事件差戻後第一審判決(横浜地判令7・12・15)
2025年6月総会
剰余金処分議案の分析と記載事例 定款変更議案の分析と記載事例
2026年1月総会63社の分析
- 株主総会概況
・開催日・開始時刻
・開催会場
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問(発言)者数
・バーチャル株主総会
・お土産
・決議事項に関するトピックス
・報告事項に関するトピックス
・電子提供措置の開始日・有価証券報告書の開示日
・招集通知の送付形態
・総会当日の株主総会資料の備置き・配布の有無
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧 - 狭義の招集通知・任意記載事項
- 目的事項の表示・付議議案
- 付議議案の分析と記載事例
Ⅰ 剰余金処分議案
Ⅱ 定款変更議案
Ⅲ 役員選任議案
Ⅳ 役員報酬関連議案 - 株主の質問
- 臨時総会動向(1月開催16社)

