資料版商事法務

視点

• アクティビストによる社外取締役選任提案についての考察
  　　　三笘　裕（弁護士）

• 英国会社法上のカンパニー・セクレタリー──ガバナンス専門家としての役割・機能
  　　　中村信男（早稲田大学教授）
• コーポレートガバナンスにおけるコーポレートセクレタリー──英米におけるそのゲートキーパー機能
  　　　野口裕理子（BNPパリバ証券）

2025年6月総会

• 目的事項の表示・付議議案

TOPICS

• 人的資本開示は「自社らしく」──2026年3月期開示例を参考に
  　　　徳山佳祐（弁護士・ISO30414リードコンサルタント／アセッサー）
• 事業報告等と有価証券報告書の一体開示事例──アドバンテスト、ソラコム
  　　　中川雅博（三菱UFJ信託銀行）
• 《資料版商事法務オンライン1周年記念》わが国上場企業の取締役会事務局の現在――1,955社中間報告
  　　　編集部

判例評釈

• 京都新聞ホールディングス株主に対する利益供与返還請求事件控訴審判決の検討（大阪高判令和8年3月25日本誌508号50頁）
  　　　松中　学（名古屋大学教授）

最近の裁判動向

• プロトコーポレーション取締役の行為の差止仮処分申立命令事件
  プロトコーポレーション株式併合等の差止仮処分申立命令事件

2026年7月総会47社の分析

• 株主総会概況
  ・開催日・開始時刻
  ・開催会場
  ・出席株主数
  ・所要時間
  ・書面等による事前質問
  ・当日の質問（発言）者数
  ・バーチャル株主総会
  ・お土産
  ・決議事項に関するトピックス
  ・報告事項に関するトピックス
  ・電子提供措置の開始日・有価証券報告書の開示日
  ・招集通知の送付形態
  ・総会当日の株主総会資料の備置き・配布の有無
• 臨時総会動向（7月開催8社）