資料版／商事法務

株主総会・開示書類の事例と分析

資料版／商事法務と電子版がセットになった購読プラン

データベース付きは在宅勤務やテレワークに対応し、創刊号からのバックナンバーで効率よく、より効果的に掲載情報を検索・収集・確認・ダウンロード・印刷が可能です。
（最新号の収録は、発行日から約２週間後となります。）

任意の指名委員会をめぐるガバナンス改革
　　　中村直人（弁護士）
株主総会招集通知の送付形態の分析──株主総会資料の電子提供制度の導入初年度の状況──
　　　山田和彦（弁護士）
　　　後藤晃輔（弁護士）
従業員向けインセンティブ報酬制度導入・運用の実務（下）
　　　齋藤宏一（弁護士）
　　　佐賀洋之（弁護士）
　　　香川遼太郎（弁護士）
上場企業における経営者報酬制度の設計・開示状況
──日経225社、スタンダード・グロース市場上場企業各50社（2023年6月時点）──
　　　水谷　晶（HRガバナンス・リーダーズ）
　　　安生直史（HRガバナンス・リーダーズ）
　　　朝田悠人（HRガバナンス・リーダーズ）
　　　小沢潤子（HRガバナンス・リーダーズ）
　　　根岸純伍（HRガバナンス・リーダーズ）
　　　北島育雄（HRガバナンス・リーダーズ）
買収防衛策をめぐる近時の動向──2023年株主総会を中心に──
　　　磯野真宇（弁護士）
　　　秀永祐介（みずほ信託銀行）
ESG株主に聞く＜第3回＞オーストラリア企業責任センター