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資料版商事法務
資料版商事法務 504(2026.3)号
株主総会・開示書類の事例と分析
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(最新号の収録は、発行日から約2週間後となります。)
| 株主総会状況調査 |
最新号主要目次
視点
- 投資家の評価を勝ち取る経済安全保障経営と戦略的情報開示
大澤大(弁護士)
- 株主総会当日の実務対応――近時の裁判例・考え方などを踏まえて
渡邉和之(弁護士) - 2026年における機関投資家の議決権行使基準等の改定と今後企業に求められる対応
水谷 豊(三井住友信託銀行)
柴田惠哉(三井住友信託銀行) 有価証券報告書の記述情報の開示事例分析(3・完) ──2024年4月期~ 2025年3月期
石下絢子(公認会計士)
清水恭子(公認会計士)
2025年6月総会
会計監査人選任議案の分析と記載事例 計算書類 監査報告書
2026年2月総会66社の分析
- 株主総会概況
・開催日・開始時刻
・開催会場
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問(発言)者数
・バーチャル株主総会
・お土産
・決議事項に関するトピックス
・報告事項に関するトピックス
・電子提供措置の開始日・有価証券報告書の開示日
・招集通知の送付形態
・総会当日の株主総会資料の備置き・配布の有無
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧 - 狭義の招集通知・任意記載事項
- 目的事項の表示・付議議案
- 付議議案の分析と記載事例
Ⅰ 剰余金処分議案
Ⅱ 定款変更議案
Ⅲ 役員選任議案
Ⅳ 役員報酬関連議案 - 株主の質問
- 臨時総会動向(2月開催20社)

