金融商品取引法〔第7版〕(2023年10月刊)
■60頁・(エ)2行目
誤:……の有価証券とみなすことが認められるもの
正:……の有価証券とみなすことが必要と認められるもの
■86頁・1行目
誤:③……「社会経済の状況に関する統計の数値」を政令指定でき、さらに④①~③に基づいて算出した数値(商品以外の物品の価格に基づいて算出された商品指数を除く)が含まれる(法2条25項)。
正:③……「社会経済の状況に関する統計の数値」(指定商品以外の商品の価格に基づいて算出された商品指数を除く)を政令指定でき、さらに④①~③に基づいて算出した数値が含まれる(法2条25項)。
■134頁・(イ)第2段落1行目・4行目
誤:6か月以内
正:3か月以内
誤:ストック・オプション(新株予約権証券)
正:ストック・オプション(新株予約権証券)および譲渡制限付株式
■140頁・(ウ)1行目
誤:ストック・オプション
正:ストック・オプションおよび譲渡制限付株式
■144頁・下から6行目
誤:(同条8項)。
正:(同条9項)。
■144頁・下から4行目
誤:(同条5項)。
正:(同条6項)。
■153頁・(イ)見出し・第2段落3行目・第4段落
誤:(イ) ストック・オプションの付与
正:(イ) ストック・オプション・譲渡制限付株式の付与
誤:(令2条の12、企業開示府令2条1項~3項)
正:(令2条の12第2号、企業開示府令2条2項・3項)
誤:なお、特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の付与については、適用除外されていない。
正:なお、特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の付与についても、適用除外されている(令2条の12第1号、企業開示府令2条1項(令和元年7月追加))。
■169頁・(1)末尾
誤:(法25条1項4号)。
正:(法25条1項4号(令和5年金商法改正:3号))。
■194頁・(ウ)第2段落3行目
誤:……(「特定会社」)は、平成22年3月期から任意に指定国際会計基準に準拠することができる(財務諸表等規則1条の2、連結財務諸表規則1条の2など)。
正:……(「指定国際会計基準特定会社」)は、平成22年3月期から任意に指定国際会計基準に準拠することができる(財務諸表等規則1条の2の2、連結財務諸表規則1条の2など)。
■202頁・(4)(ア)第2段落2文目
誤:これに伴い、上記②の中間監査制度は原則として中間レビュー制度に見直しされる予定である。
正:これに伴い、上記②の中間監査制度は、上場会社等については原則として期中レビュー制度に見直しされる予定である。
■203頁・(イ)最終段落冒頭
誤:「四半期レビュー手続」(廃止予定)
正:「四半期レビュー手続」(「期中レビュー手続」に見直し予定)
■204頁・(5)(ア)上から4行目
誤:(法193条の2第5項、監査証明府令3条2項)。
正:(法193条の2第5項、監査証明府令3条3項)。
■204頁・(5)(ア)上から6行目
誤:(同条3項)。
正:(同条4項)。
■206頁・最終行
誤:また、平成17年監査基準改訂により、「重要虚偽表示のリスク」について……
正:また、平成17年監査基準改訂により、「重要な虚偽表示のリスク」について……
■208頁・(ウ)最終文
誤:当該コードは、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の移動手法によって適用される。
正:当該コードは、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法によって適用される。
■218頁・(1)最終段落末尾
誤:(法25条1項5号・9号(令和5年金商法改正案:7号))。
正:(法25条1項5号・9号(令和5年金商法改正案:4号・7号(5年間)))。
■307頁・(2)下から7行目
誤:(同様式記載上の注意(3)d)。
正:(同様式記載上の注意(2)d)。
■307頁・(2)下から1行目
誤:(同様式記載上の注意(6))。
正:(同様式記載上の注意(5))。
■420頁・⑵第2段落末尾
誤:(法52条1項1号~4号)。
正:(法52条1項1号~5号)。
■684頁・⑻(イ)第1段落最終文
誤:これらは、事業年度ベースのものであり……
正:売上高等は、事業年度ベースのものであり……
■713頁・(ア)第1段落末尾
誤:(法167条1項1号~5号)。
正:(法167条1項1号~6号)。