2025年刊行の書籍

2025年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース(2025年3月刊)

■38頁・法学一般 問題34

 誤:第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する……

 正:第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する……

 「この法律」に下線を入れる。

 

■46頁・法学一般 問題42 解説 最終段落

 誤:なお、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)が……ため、本問の肢2の「懲役若しくは禁錮」および肢4の「懲役」はいずれも「禁錮刑」となる。

 正:なお、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)が……ため、本問の肢2の「懲役若しくは禁錮」および肢4の「懲役」はいずれも「拘禁刑」となる。

 

■97頁・憲法 問題24

 誤:……最高裁所の判例の立場に照らして……

 正:……最高裁所の判例の立場に照らして……

 

■98頁・憲法 問題25 解説肢1

 誤:……(問題41肢4の解説を参照)。

 正:……(問題38肢4の解説を参照)。

 

■136頁・憲法 問題58 解説肢4

 誤:……(裁判員制度合憲判決:最大判平23・11・26刑集65・8・1285)。

 正:……(裁判員制度合憲判決:最大判平23・11・16刑集65・8・1285)。

 

■204頁・民法 問題11 解説肢2

 誤:2.正しい。虚偽表示の無効は、善意(過失の有無を問わない)の第三者に対抗することができる。ここでいう……

 正:2.正しい。虚偽表示の無効は、善意(過失の有無を問わない)の第三者に対抗することはできない。ここでいう……

 

■334頁・民法 問題116 肢4

 誤:第三者であるCがDに対して負っている債務について、Aは、自らが連帯保証人になるとともに、Bを代理して、Bも連帯保証人になる旨の契約を締結することができる

 正:第三者であるCがDに対して負っている債務について、Aは、自らが連帯保証人になるとともに、Bを代理して、Bも連帯保証人になる旨の契約を締結することはできない

 

■582頁・民事訴訟法 問題59 解説肢4

 誤:4.法定訴訟担当でない。……

 正:4.法定訴訟担当である。……

 

■589頁・民事訴訟法 問題65 解説肢2

 誤:……先行選挙の取消しにかかる訴えの利益は消滅しないとした判例(最判令2・9・3民集74・6・223)が登場し、……。

 正:……先行選挙の取消しにかかる訴えの利益は消滅しないとした判例(最判令2・9・3民集74・6・1557)が登場し、……。

 

■775頁・商法 問題37 問題文肢3

 誤:「著しく不公な方法で……」。

 正:「著しく不公な方法で……」。

 

■916頁・行政法 問題53 解説肢4

 誤:……(最判57・4・1民集36・4・519)。

 正:……(最判57・4・1民集36・4・519)。

 

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