2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース（2020年3月刊）
■282頁・民法 問題74 解説3
解説3の末尾につぎの文章を加える
本問で仮にＢが弁済前の通知を怠っていたと評価される場合には，ＡＢいずれが他方に求償できるのかを検討する必要が生じる。というのも，一方で，Ｂが事前の通知を怠っていたことに注目すれば，Ａは，自分の弁済を有効と主張できることになり（民443条1項前段），Ｂに求償できることになるが，他方で，Ａが事後の通知を怠っていることに注目すれば，Ｂの方が自分の弁済を有効と主張でき（民443条2項），ＡはＢに求償できないことになるからである。判例（最判昭57・12・17民集36・12・2399）は，民法443条2項は，事前の通知を怠った者をも保護する趣旨ではないとして，本件でいうＡからの求償を認めている。
■312頁・民法 問題97 解説4
誤：４．誤り。民法591条3項は，……と定めている（民136条2項ただし書も参照）。Ｂは，期限前の償還によってＢに損害が生じたことおよびその額を主張立証して，Ａに対し損害賠償を請求することができる。もっとも，Ｂは返還された金銭を他に貸すことができる場合もあるから，残りの期間の利息に相当する金額が当然にＢの損害となるわけではない。
正：４．誤り。民法591条3項は，……と定めている（民136条2項ただし書も参照）。Ａは，期限前の償還によってＡに損害が生じたことおよびその額を主張立証して，Ｂに対し損害賠償を請求することができる。もっとも，Ａは返還された金銭を他に貸すことができる場合もあるから，残りの期間の利息に相当する金額が当然にＡの損害となるわけではない。
■347頁・民法 問題128の最終行
■362頁・刑法 問題6 解説3
誤：……殺人罪（刑199条）は，国民の国外犯に規定されており（刑3条6号），……
正：……殺人罪（刑199条）は，国民の国外犯に規定されており（刑3条7号），……