消費者法（2023年1月刊）
Unit13 消費者取引とシステム設定者の責任論①
■197頁・下から11行目
誤：また、「ローン提携販売」と「信用購入あっせん」には～
正：また、「信用購入あっせん」には～
■198頁・図表1
誤：
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ローン提携販売（同条2項） |
割賦払 |
包括式 個別式 |
指定商品 |
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リボルビング |
包括式 |
正：
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ローン提携販売（同条2項） |
割賦払 |
包括式 |
指定商品 |
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リボルビング |
包括式 |
Unit27 競争法と消費者
■404頁・上から13行目
誤：当該命令に不服がある者は審判請求をすることができ、これにより行政審判制度である「審判手続」が開始され、その後「審決」により原処分の維持または変更・取消しについての判断がなされる。この審決に不服がある者は「審決取消訴訟」を提起することができる。
正：当該命令に不服がある者は、行政事件訴訟法の定めるところによって、公正取引委員会を被告として、東京地方裁判所に対して処分の取消訴訟などの抗告訴訟を提起することができる。