2019年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース（2019年3月刊）
■127頁・憲法 問題54解説
誤：4．正しい。憲法は，まさに，国会の意思形成を早期に安定させるため，法律案の議決（憲59条），予算先議権，予算の議決（憲60条），条約の承認（憲61条），内閣総理大臣の指名（憲67条2項）については衆議院の優越を定めている。ただし，憲法改正の発議については，衆議院の優越は認められておらず，両議院対等である（憲96条1項前段）。なお，参議院にのみ認められる権能としては，衆議院が開催している場合の参議院の緊急集会（憲54条2項但書・3項）がある。
正：4．正しい。憲法は，まさに，国会の意思形成を早期に安定させるため，法律案の議決（憲59条），予算先議権，予算の議決（憲60条），条約の承認（憲61条），内閣総理大臣の指名（憲67条2項）については衆議院の優越を定めている。ただし，憲法改正の発議については，衆議院の優越は認められておらず，両議院対等である（憲96条1項前段）。なお，参議院にのみ認められる権能としては，衆議院が解散している場合の参議院の緊急集会（憲54条2項但書・3項）がある。
■161頁・民法 問題6解説 下から7行目
誤：未成年者の制度（→問題７）は，……成年年齢は満18歳に引き下げられる（婚姻適齢を男女とも満18歳とする改正も同時に行われるので，民753条は削除される）。この改正は，2020年4月1日から施行される。
正：未成年者の制度（→問題７）は，……成年年齢は満18歳に引き下げられる（婚姻適齢を男女とも満18歳とする改正も同時に行われるので，民753条は削除される）。この改正は，2022年4月1日から施行される。