2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース（2018年3月刊）
■628頁・刑事訴訟法 問題23リード文
誤：捜査機関による捜査に関する以下の記述のうち……。
正：捜査機関による捜索に関する以下の記述のうち……。
■628頁・刑事訴訟法 問題23肢4
誤：人の着衣から証拠物を発見するためには，捜査ではなく，……。
正：人の着衣から証拠物を発見するためには，捜索ではなく，……。
■685頁・刑事訴訟法 問題73解説（肢ア）
誤：ア．誤り。最高裁判所の判例によれば，殺人の共同正犯における実行行為者は，共謀に関与した者の範囲に変わりがない場合には，罪となるべき事実の特定に不可欠な事項とはいえないので，審判対象の画定の見地からは，訴因の変更は必要ではないが，検察官が訴因において明示した場合，「実行行為者がだれであるかは，一般的に，被告人の防御にとって重要な事項であるから」，起訴状記載の実行行為者と異なる実行行為者を認定するときは，「原則として，訴因変更手続を要する」（最決平13・4・11刑集55・3・127）としている。ただし，被告人の防御の具体的状況に照らして，「被告人に不意打ちを与えるものではないと認められ，かつ，判決で認定される事実が訴因に記載された事実と比べて被告人にとってより不利益であるとはいえない場合には，例外的に，訴因変更手続を経ることも違法ではない。
正：ア．誤り。最高裁判所の判例によれば，殺人の共同正犯における実行行為者は，共謀に関与した者の範囲に変わりがない場合には，罪となるべき事実の特定に不可欠な事項とはいえないので，審判対象の画定の見地からは，訴因の変更は必要ではないが，検察官が訴因において明示した場合，「実行行為者がだれであるかは，一般的に，被告人の防御にとって重要な事項であるから」，起訴状記載の実行行為者と異なる実行行為者を認定するときは，「原則として，訴因変更手続を要する」（最決平13・4・11刑集55・3・127）としている。ただし，被告人の防御の具体的状況に照らして，「被告人に不意打ちを与えるものではないと認められ，かつ，判決で認定される事実が訴因に記載された事実と比べて被告人にとってより不利益であるとはいえない場合には，例外的に，訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる実行行為者を認定することも違法ではない。