2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース（2018年3月刊）
■10頁・法学入門 問題9解説（肢2）
誤：２．誤り。利息制限法は，民法の特別法であり民事法に分類される。不動産登記法は，法務大臣，登記所，登記官の職務・権限を定めている限りで公法であるが，民法で扱われる登記にもかかわるので，通常は民事法に分類される。少年法は，非行少年の保護と少年のかかわる刑事事件について定めるものであり，刑事手続法に分類される。
正：２．誤り。利息制限法は，民法の特別法であり民事法に分類される。不動産登記法は，法務大臣，登記所，登記官の職務・権限を定めている限りで公法であるが，民法で扱われる登記にもかかわるので，通常は民事法に分類される。
■10頁・法学入門 問題9解説（肢3）
誤：３．誤り。少年法は，非行少年の保護と少年のかかわる刑事事件について定めるものであり，刑事手続法に分類される。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律は，裁判所法および刑事訴訟法の特別法である。
正：３．誤り。少年法は，非行少年の保護と少年のかかわる刑事事件について定めるものであり，刑事手続法に分類される。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律は，裁判所法および刑事訴訟法の特別法であり，刑事法に分類される。
■10頁・法学入門 問題9解説（肢4）
誤：４．正しい。環境基本法は行政法の一種であり，裁判所法は，民事法でも刑事法でも行政法でもない公法の一種であり，刑事法に分類される。
正：４．正しい。環境基本法は行政法の一種であり，裁判所法は，民事法でも刑事法でも行政法でもない公法の一種である。
■66頁・法学入門 問題64解説（肢2）
誤：２．正しい。裁判官訴追委員会（国会126条1項）は，公の弾劾（憲72条）による裁判官の罷免の訴追を行う機関であり，……。
正：２．正しい。裁判官訴追委員会（国会126条1項）は，公の弾劾（憲78条）による裁判官の罷免の訴追を行う機関であり，……。
■179頁・民法 問題23解説（肢4）
誤：４．正しい。……。ただし無権代理について相手方が悪意のとき（同条2項1号），または相手方が知らなかったことに過失があり，かつ，無権代理人が自身に代理権がないことを知っていたとき（同項2号）には，この責任を追及することができなくなる。
正：４．正しい。……。ただし無権代理について相手方が悪意のとき（同条2項1号），または相手方が知らなかったことに過失があり，かつ，無権代理人が自身に代理権がないことを知らなかったとき（同項2号）には，この責任を追及することができなくなる。