【有料WEBセミナー】事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント  【】
講師
石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 石井裕介（いしい　ゆうすけ）　弁護士（森・濱田松本法律事務所） 1993年 国立筑波大学附属駒場高等学校卒業 1999年 東京大学法学部卒業 2003年 経済産業省に出向（株券不発行法制及び会社法現代化の改正作業や、ファンド法制の改正作業を担当）（～2004年） 2004年 法務省民事局参事官室に出向（会社法現代化に関する改正作業を担当）（～2006年） 2008年 コーネル大学ロースクール修了 2008年 Hughes Hubbard & Reed法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2009年） 2016年 一橋大学大学院法学研究科（法科大学院）非常勤講師
開催日程
ご視聴可能期間　2023年１月12日（木）10時～2023年３月13日（月）17時
お申し込み期限　2023年３月６日（月）17時まで
講義時間　　　　約３時間
講義時間
約３時間
申込締切
2023年03月06日 (月)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?2022年の定時株主総会では、会社法および会社法施行規則の改正により事業報告・株主総会参考書類記載事項として追加された役員報酬等に関する事項や補償契約・役員等賠償責任保険契約に関する事項への対応に加え、 2021年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コードや有価証券報告書の記載事項の改正、精緻化・厳格化の一途をたどる機関投資家の議決権行使基準を意識した、ガバナンス関連の任意の情報開示が一層進みました。 ?2023年定時株主総会は、3月定時株主総会企業および6月定時株主総会企業ともに株主総会資料の電子提供制度が適用される最初の定時株主総会となるため、招集通知等へ新たな記載事項の追加や、従来の記載事項の変更等が不可避となります。また、すでに会社法の枠組みのみを考えるのでは到底対応困難となった事業報告、株主総会参考書類について、近時の制度改正や他社の動向を踏まえた記載の検討も引き続き必要となります。 ?そこで、本講座では、日本経団連ひな型の策定および株主総会資料の電子提供制度に対応する改訂等に深く関与し、上場会社の株主総会支援を毎年多数手掛ける石井裕介弁護士を講師として招聘し、株主総会資料の電子提供制度の概要とともに、招集通知、事業報告・株主総会参考書類等への記載の影響、さらには、会社法のみならず、金商法関連法令やCGコードなどの各種制度改正、機関投資家の議決権行使基準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について、解説いたします。 ※サブテキストとして、石井裕介・小畑良晴・阿部光成編著『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂第２版〕』（2022年１月・商事法務発行）を配付（無料贈呈）いたします。
主要講義項目
Ⅰ　2022年定時総会の動向 Ⅱ　株主総会資料の電子提供制度について 　１．株主総会資料の電子提供制度の概要 　２．株主総会関係書類への影響 　　?　招集通知本体（アクセス通知） 　　?　その他の書類 　３．株主総会資料の電子提供制度施行に向けた実務対応 Ⅲ　事業報告に関する留意事項 　１．事業報告の記載事項の概観と各項目の記載の基準時 　２．株式に関する事項 　３．会社役員・社外役員に関する記載 　　?　重要な兼職の状況 　　?　補償契約・役員等賠償責任保険契約に関する事項 　　?　社外役員の独立性に関する事項・主な活動状況 　４．役員報酬に関する記載 　　?　業績連動報酬等・非金銭報酬等に関する事項 　　?　報酬の決定プロセス（株主総会決議・個人別の額の決定の委任）に関す 　　　　る事項 　　?　報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針に関する事項 　５．コーポレートガバナンス・コード改訂及び有価証券報告書記載事項改正の 　　　影響を踏まえた記載 Ⅳ　招集通知・株主総会参考書類 　１．招集通知の記載事項 　２．役員選任議案の記載事項 　３．報酬関連議案の記載事項 Ⅴ　その他
申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
受講料

39,600円 ( 36,000円+税 )

受講料説明
１名につき39，600円（受講料36，000円＋消費税等（税率10％）3，600円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。 ※サブテキストとして、石井裕介・小畑良晴・阿部光成編著『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂第２版〕』（2022年１月・商事法務発行）を配付（無料贈呈）いたします。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

一覧へ戻る