【有料WEBセミナー】上場会社のための自己株式の取得・処分の法的留意点と実務上の留意点

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タイトル
【有料WEBセミナー】上場会社のための自己株式の取得・処分の法的留意点と実務上の留意点  - 　～政策保有株式の縮減や東証の市場区分の見直し等を受けた近時の実例の動向を踏まえて～  【】
講師
野澤大和　弁護士（西村あさひ法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 野澤大和（のざわ　やまと）　西村あさひ法律事務所、弁護士（パートナー） 2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年弁護士登録、14年Northwestern University School of Law (LL.M.)修了、14年～15年Sidley Austin LLP勤務、15年米NY州弁護士登録、15年～17年法務省民事局（会社法担当）出向。主な業務分野は、国内外のM&A、コーポレートガバナンス、その他一般企業法務、商事紛争一般。主な書籍・論文は、『論点体系金融商品取引法1〔第2版〕』（共著、第一法規、2022年）、『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』（共著、商事法務、2022年）、『実務問答会社法』（共著、商事法務、2022年）、「自己株式の取得・処分の事例分析─2021年6月～2022年5月─」資料版商事法務460号（共著、2022年）、「バーチャルオンリー株主総会の法的論点と実務」東京株式懇話会会報841号（2022年）、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の招集決定事項」旬刊商事法務2281号（2021年）、「補償契約における適正性確保措置の事例分析」資料版商事法務452号（共著、2021年）、『バーチャル株主総会の法的論点と実務対応』（共著、2021年）、『令和元年改正会社法③』別冊商事法務461号（共著、2021年）、『令和元年会社法改正と実務対応』（共著、2021年）、『Before/After会社法改正』（共著、2021年）、『令和元年改正会社法②』別冊商事法務454号（共著、2020年）、「武田薬品によるシャイアー買収の解説〔I〕～〔VI〕」旬刊商事法務2199号～2204号（共著、2019年）、『M&A法大全（上）（下）〔全訂版〕』（共著、2019年）等多数。
開催日程
ご視聴可能期間　2023年１月11日（水）10時～2023年３月13日（月）17時
お申し込み期限　2023年３月６日（月）17時まで
講義時間　　　　約２時間
講義時間
約２時間
申込締切
2023年03月06日 (月)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?近年、上場会社による自己株式の取得・処分は増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による景気の先行きの不透明感から、手許資金の確保を優先し自己株式の取得の実施を控える上場会社が多く見られました。しかし、2021年は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見えないながらも、業績回復を背景として積み上がった手許資金を原資に自己株式の取得を再開する上場会社が増加しており、自己株式の取得は回復基調にあり、2022年にはその傾向は一層鮮明になっております。さらに、コーポレートガバナンス・コードによる政策保有株式の縮減を目的とした政策保有株主の株式売却や、東証の市場区分の見直しに伴う流通株式比率の向上を目的に大株主への売却要請等の受け皿として、自己株式の取得やそれに類似する新たな手法を利用する実例も登場しています。 ?自己株式の処分については、資金調達を目的する典型的なものだけでなく、近時は、ストックオプションからいわゆるリストリクテッドストック等の株式報酬に切り替える上場会社が増加するとともに、令和元年改正会社等の制度整備を背景に自己株式をM&Aの対価とする事例も増えており、自己株式の処分を利用した資本業務提携等の特徴的な事例も見られます。 ?このような自己株式の取得・処分を巡る状況において、上場会社の実務担当者は、それらに関する会社法等の法的な規律とともに、近時の他社実例の動向についても精通していなければ、自己株式の取得・処分に関する経営判断を適切にサポートすることができません。 ?そこで、本セミナーでは、自己株式の取得・処分に焦点を当てながら、上場会社の実務担当者が、経営者による資本政策に関する高度な経営判断を支えることを目的として、上場会社が自己株式の取得・処分を実施していく上で必要となる会社法、金融商品取引法及び上場規則等の法的な規律に関する留意点とともに、近時の他社実例の動向を踏まえた実務上の留意点について、実践的かつ分かりやすい解説を行います。
主要講義項目
第１　自己株式の取得 　１．自己株式の取得の目的 　２．自己株式の取得の手法と関連する法令等 　３．自己株式の取得に関する近時の他社事例の動向と実務上の留意点 第２　自己株式の処分 　１．自己株式の処分の目的 　２．自己株式の処分の手法と関連する法令等 　３．自己株式の処分に関する近時の他社事例の動向と実務上の留意点 第３　自己株式の取得・処分の実施にあたっての基本的な考え方
申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務
注意事項
※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承下さい。

※募集は締め切りました

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