【有料WEBセミナー】〔2022年版〕株主アクティビズムの傾向と対策

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】〔2022年版〕株主アクティビズムの傾向と対策  - 　～アクティビスト株主対応の最新の実務を踏まえて～  【】
講師
松下　憲　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 松下　憲（まつした　あきら）　森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士 2005年慶応義塾大学法学部法律学科卒業、2012年コーネル大学ロースクール（LL.M.）卒業。2006年弁護士登録、2013年ニューヨーク州弁護士登録。2022年～京都大学法科大学院非常勤講師（M&A法制担当）。日本国内及びクロスボーダーのM&Aに加え、アクティビスト株主対応、敵対的買収防衛、株主提案・委任状勧誘を含む株主総会対応を中心とするコーポレート・ガバナンスを専門としつつ、会社法務全般を幅広く手掛ける。国内外のアクティビスト株主への対応・交渉、プロキシー・ファイト、敵対的買収案件について豊富な経験を有する。
開催日程
ご視聴可能期間　2022年12月27日（火）10時～2023年２月28日（火）17時
　　＜LIVE配信日程：2022年12月19日（月）13時30分～16時30分＞
お申し込み期限　2023年２月20日（月）17時まで
講義時間　　　　約３時間　
※LIVE配信にご参加いただけるのは2022年12月16日（金）17時までのお申込者に限ります。　
※ご視聴可能期間とLIVE配信日程を変更いたしました。
講義時間
約３時間
申込締切
2023年02月20日 (月)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?ここ数年、アクティビスト株主が上場会社と合意の上で、上場会社に取締役を送り込んでいる事例が散見されており、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）では、上場会社が取締役を受け入れる際の視点が示されました。また、2022年に入っても、アクティビスト株主による株式の大量取得に対して上場会社が買収防衛策を導入・発動する事例も見られ、買収防衛策に関する司法判断も蓄積されてきています。このようなアクティビスト株主の影響力が高まっている状況を踏まえ、上場会社においては、自社が株主アクティビズムの対象になった場合に備えて適切な準備をしておくことの重要性は高いといえます。 ?そこで本セミナーでは、株主アクティビズムの直近までの動向や関連するルール等の概要を確認し、それを踏まえて、上場会社がアクティビスト株主とどのように向き合っていくべきかについて解説します。 ?また、昨今、M&Aの公表後にアクティビスト株主が介入し、条件変更等を要求するM&Aアクティビズムの事例も見られることから、本セミナーでは、M&Aアクティビズムの実例を踏まえ、上場会社のM&Aにおける留意点等についても解説します。
主要講義項目
1．株主アクティビズム 　(1)　株主アクティビズムの最新動向 　　・株主アクティビズムを取り巻く環境 　　・2022年のアクティビスト株主の活動状況 　　・アクティビスト株主の資本市場における役割 　　・外為法と株主アクティビズム 　(2)　アクティビスト株主の手法 　(3)　アクティビスト株主の要求事項 　　・株主還元、取締役交代、事業戦略、M&A、ガバナンス、ESG等 　(4)　株主アクティビズムへの事前対策 　　・自己分析 　　・株主エンゲージメント 　(5)　アクティビスト株主とのエンゲージメント 　　・適用ある規制 　　　（インサイダー取引規制、フェアディスクロージャー・ルール等） 　　・エンゲージメントの方法・留意事項 　(6)　アクティビスト株主との合意 　　・合意の内容・有効性 　　・開示の要否（ディスクロージャー・ワーキンググループ報告書等） 　　・取締役を受け入れる場合の留意点（CGSガイドライン等） 　(7)　株主アクティビズムを踏まえた株主総会対策 　　・機関投資家から賛成を得るためにするべき事項 　　・2022年の株主提案の状況等 　(8)　アクティビスト株主による株式取得と買収防衛策 2．M&Aアクティビズム 　(1)　M&Aアクティビズムの手法 　(2)　狙われやすいM&A 　(3)　事例分析 　(4)　アクティビスト株主との合意 　(5)　M&Aアクティビズム対策
申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
受講料

33,000円 (30,000円+税)

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※12月16日（金）17時までにお申し込みいただいた場合、LIVE配信開始後のキャンセルはお受けできません。 　上記以外の方は、視聴URLご案内後のキャンセルはお受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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