【有料WEBセミナー】基本から理解する 株主・投資家との関係

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】基本から理解する 株主・投資家との関係  - 　～アクティビストから機関投資家、個人株主等との向き合い方～  【】
講師
中西和幸　弁護士（田辺総合法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 中西和幸（なかにし　かずゆき）　弁護士（田辺総合法律事務所） 東京大学法学部卒。1995年第一東京弁護士会登録。第一東京弁護士会総法研会社法研究部会長（2007～2011）㈱レナウン社外取締役（2010）、オーデリック㈱社外監査役（2012～2016）、㈱グローバル・リンク・マネジメント社外取締役監査等委員（2018～）。金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員（2017～2021）。会社法、不正調査、危機管理、株主総会指導、M&A、金商法、金融法務、各種訴訟を主な業務とする。編著書『Q＆A兼務役員の法務と実務－企業集団における人材活用』（商事法務・編集・共著）『企業不祥事インデックス　第2版』（商事法務・共著）他多数
開催日程
ご視聴可能期間　2022年12月22日（木）10時～2023年２月24日（金）17時
お申し込み期限　2023年２月16日（木）17時まで
講義時間　　　　約３時間　収録の結果、講義時間が変更となりました。
講義時間
約３時間
申込締切
2023年02月16日 (木)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。
　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?株式会社にとって、株主・機関投資家とはどういう存在でしょうか。かつて、株主提案などの働きかけをしてくる株主は、一部の特殊な、敵対的な存在と見られていた時代もありました。しかし、現在は、機関投資家がアクティビストの株主提案を支持し、議案によっては翌年に取締役会提案となるなど結果的に株主の要求が通る場面も見られます。コーポレートガバナンス・コードにおいても「対話」の重要性が強調され、会社には、株主・機関投資家と向き合うことで企業価値を向上する姿勢が求められています。もはや単純な対立構造で語る時代は過去のものとなりました。 ?従前の感覚のままで、株主提案をしてくる株主を「アクティビスト」や「物言う株主」などと十把一絡げにしたり、敵・味方に分けたりしてしまうような風潮も今なお一部で見受けられます。また、買収防衛策が万能であるかのような誤解があるかもしれませんが、買収防衛策の差し止めが最高裁で認められた事例もあります。こうした中、株主対応は企業の経営課題の一つであり、正しい理解のうえで、株主を分析し、対応を検討することは、戦略的な株式実務に欠かすことができません。 ?本セミナーでは、まず、株主の特徴を様々な角度から分類し、類型ごとの対応のあり方を実務的に検討いたします。その上で実例を踏まえつつ、会社にとって株主とはどのような存在かという基本に立ち返りながら、株主対応の基礎知識を整理します。株主総会での影響にも目を配り、最新の事例にも触れながら解説しますので、新たに担当者となった方だけでなく、現在の動向を網羅的に確認したい方にも受講をお勧めします。
主要講義項目
第１　株主・機関投資家の類型別の基礎知識 　Ⅰ　様々な株主・機関投資家 　　１　昔の分類 　　２　最近の分類要素 　　３　株主・投資家の特徴が表れる場面 　　４　現代の分類 　　５　投資家の分類 　Ⅱ　アクティビスト 　　１　アクティビストの特徴と活動 　　２　アクティビスト対応 　Ⅲ　アクティブ投資家とパッシブ投資家 　　１　アクティブ投資家（ファンド） 　　２　アクティブ投資家対応 　　３　パッシブ投資家（ファンド） 　　４　パッシブ投資家対応 　Ⅳ　グリーンメーラー 　　１　グリーンメーラーの特徴と手法 　　２　グリーンメーラー対応 　Ⅴ　個人株主・投資家 　　１　個人投資家の分類 　　２　個人投資家対応 第２　株主・機関投資家対応の基礎と誤解 　Ⅰ　株主とは会社にとってどういう存在か 　　１　株主とは 　　２　株主平等原則 　Ⅱ　株主を知る 　　１　株主構成 　　２　株主名簿と総株主通知、個別株主通知 　　３　株主判明調査 　　４　株主構成の理想 　Ⅲ　上場の意義 　　１　本来の上場の意義 　　２　上場の意義の現実 　Ⅳ　株主・機関投資家等の動向を知る 　　１　機関投資家とは 　　２　議決権行使助言会社とは 　　３　議決権行使基準 　Ⅴ　株主とのコミュニケーション 　　１　いわゆる「対話」とは 　　２　IR（Investor Relations）活動の基本 第３　今後の株主対応の展望 　　１　分類しにくい株主の出現 　　２　株主総会の潮流 　　３　同意なき買収等 　　　①伊藤忠→デサント（TOB） 　　　②日本製鉄→日本製鋼（TOB） 　　　③ニトリ→島忠（TOBから友好的買収へ） 　　　④マルハニチロ→東都水産（株主提案） 　　４　注目すべき仮処分 　　　①日本アジアグループ×シティインデックスイレブンス 　　　②富士興産×アスリード・キャピタル 　　　③東京機械製作所×アジア開発キャピタル 　　　④三ッ星×アダージキャピタル
申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務
注意事項
※講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。

※募集は締め切りました

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