【有料WEBセミナー】2023年３月株主総会実務解説

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タイトル
【有料WEBセミナー】2023年３月株主総会実務解説  - 　～株主総会資料の電子提供制度をはじめとする株主総会実務の最新の実務動向～  【】
講師
三浦亮太　弁護士（三浦法律事務所）
斎藤　誠　三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長（法務管掌）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 三浦亮太（みうら　りょうた）　弁護士（三浦法律事務所） 1997年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所。2019年三浦法律事務所設立。 会社法、コーポレートガバナンス、M&A、訴訟・紛争を主に取り扱う。 著作として「社外取締役の活用促進、設置の義務化」（ビジネス法務）、「企業は株主総会をどう位置付けるべきか」（ビジネス法務）ほか多数。 斎藤　誠（さいとう　まこと）　三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長（法務管掌） 東京都立大学法学部卒業、1986年中央信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。2003年早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、2004年～2012年國學院大學法学部非常勤講師。 証券代行業務にて長年にわたり株主総会対応に従事。「バーチャル株主総会をめぐる動向と実務論点」（旬刊経理情報2020.11.10）、「株主総会資料電子提供制度の実務対応Ｑ＆Ａ」(共同執筆)（旬刊商事法務2300号他）ほか、会社法・株主総会に関する執筆・講演多数。 東京株式懇話会 評議員・常任幹事、全国株懇連合会 理事。
開催日程
ご視聴可能期間　2022年12月22日（木）10時～2023年２月27日（月）17時
　　＜LIVE配信日程：2022年12月15日（木）13時30分～16時30分＞
お申し込み期限　2023年２月17日（金）17時まで
講義時間　　　　約２時間45分　収録の結果、講義時間が変更となりました。
　※LIVE配信にご参加いただけるのは2022年12月14日（水）17時までのお申込者に限ります。
講義時間
約２時間45分
申込締切
2023年02月17日 (金)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?2022年12月決算企業による2023年３月株主総会は、株主総会資料の電子提供措置がとられる初の株主総会になります。電子提供措置に関しては、書面交付請求の事前の案内の仕方、基準日後に書面交付請求がなされた場合の取扱い、アクセス通知に際して送付する情報の内容、書面交付請求をした株主へ送付する情報の内容など検討すべき項目が多くありました。 ?また、令和元年会社法改正及び2021年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う事業報告及び株主総会参考書類の作成対応は一巡したものと思われますが、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が非財務情報開示の充実に関して内閣府令の改正案を示すなど、株主総会に関連する制度改正の動向も注視する必要があります。 ?さらに新型コロナウイルス感染症の第７波においては蔓延（まんえん）防止等重点措置の適用などの行動制限がなされなかったことから、これまでの来場自粛要請・開催時間短縮を基本とする株主総会の運営について、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた再検討が必要な局面を迎えています。 ?本講座では、2023年３月株主総会を取り巻く環境（アクティビストの動向、議決権行使助言会社の方針、バーチャル株主総会の採用・運用状況等）を踏まえ、弁護士の三浦亮太氏と三井住友信託銀行株式会社ガバナンスコンサルティング部部長（法務管掌）斎藤　誠氏を講師として、株主総会の準備のための重要ポイントを理論面と実務面からわかりやすく解説します。 ※収録前にお申込みいただいた方から、解説してほしい内容や質問を事前にお伺いし、講義内容に可能な限り盛り込ませていただきます（アンケートフォームはお申込完了後にメールにてご案内いたします）。また、LIVE配信をご受講される方は、LIVE配信中にもご質問いただくことが可能です。
主要講義項目
Ⅰ　2022年開催の定時株主総会総括 　１　概況（出席者数、所要時間、質問数、質問内容） 　２　バーチャル株主総会の開催状況（オンリー型、出席型、参加型） 　３　株主提案の状況 Ⅱ　株主総会資料の電子提供制度 　１　適用法令の整理 　２　株式取扱規則の見直し内容の確認 　３　株主への発送書類・電子提供措置事項 　４　書面交付請求への対応 　５　電子提供制度での総会運営 Ⅲ　事業報告、株主総会参考書類の記載事例分析 　１　令和元年会社法改正対応 　２　2021年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂対応 　３　今後の制度改正展望 Ⅳ　機関投資家の議決権行使状況と議決権行使基準 　１　機関投資家の議決権行使状況 　２　議決権行使助言会社の議決権行使助言方針 Ⅴ　ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた株主総会運営 　１　会場設営関連 　２　議事運営関連（シナリオの再見直しを含めて） Ⅵ　その他
申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※12月14日（水）17時までお申し込みいただいた場合、LIVE配信開始後のキャンセルはお受けできません。 　上記以外の方は、視聴URLご案内後のキャンセルはお受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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