【有料WEBセミナー】親会社によるグループ会社管理メンテナンスの実践

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】親会社によるグループ会社管理メンテナンスの実践  - 　～グループガイドライン（経産省実務指針）公表後３年を経て取り組むべき、グループ経営管理の規程類や契約のどこをどのように見直すべきか～  【】
講師
水野信次　弁護士（日比谷パーク法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 水野信次（みずの　しんじ）弁護士（日比谷パーク法律事務所） 2000年弁護士登録。内部統制システムの構築、危機回避のためのアドバイス、不祥事対応、第三者委員会をはじめとする社内不正調査等、企業のコンプライアンス及び危機管理に関わる分野で草分けとなるブティックファーム「日比谷パーク法律事務所」において、当該分野のトップランナーであるとの自負と矜持の下、「少数精鋭」と呼ばれるに恥じないリーガル・サービスを提供し続けるべく邁進する。企業間競争を勝ち抜くための対外的な戦略・戦術のみならず、不祥事で自己崩壊しないための企業内部の規律という側面でも適切な助言・活動を行うことで、真の意味でクライアント企業の発展に資するリーガル・パートナーを目指す。 ◇著作：『実効的子会社管理のすべて』共著 商事法務 2018年　その他多数。
開催日程
ご視聴可能期間　2022年12月14日（水）10時～2023年２月14日（火）17時
お申し込み期限　2023年２月７日（火）17時まで
講義時間　　　　約２時間30分
講義時間
約２時間30分
申込締切
2023年02月07日 (火)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?内部統制システムは、一度それを構築した場合であっても、後の状況に鑑みてその内容を改善することが期待されており、構築された内部統制システムの運用義務とは別に、取締役には内部統制システムを継続的に改善する義務があると解されています。 ?そうした中で、経済産業省が、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）を策定し、公表しましたが、それは今を去る2019年６月28日のことであり、それから早３年が経過しました。 ?その間、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、リモートワークの普及や海外渡航制限に伴う駐在員派遣およびグループ内部監査への影響など実態面での状況変化があり、また、そうした状況変化を踏まえつつ、グループガイドラインにおける指摘を受けて、先進的な企業では具体的な取り組みを実践し、その様々な工夫や成果を事業報告などにおいて開示している事例も見受けられるようになりました。 ?グループガイドラインは、実効的なグループガバナンスの在り方に関し、経済産業省が実施した国内外のグループ経営を行う企業等に対するヒアリングやアンケート結果に基づき、グループガバナンスの実効性を確保するために一般的に有意義と考えらえられるベストプラクティスを示す「ソフトロー」であるとされ、経済産業省も、グループ経営の在り方は極めて多様であることを念頭に、グループガイドラインに記載の取組を一律に要請するものではないとしています。 ?しかし、その一方で、グループガイドラインが公表されるにあたり、各企業に対し、その最適なグループガバナンスの在り方を検討するにおいて、グループガイドラインを実務に即した指針とすることを期待するとの趣旨のメッセージが発せられていると解されており、それを受けて積極的に具体的な実践に及んでいる企業の事例が続々と出ています。 ?このような現状下では、冒頭にて指摘した、内部統制システムの構築後の状況に鑑みてその内容を改善することが現実的に期待されるに至っているといえ、にもかかわらず、グループガイドラインの公表後において何もしていないとすれば、取締役には内部統制システムを継続的に改善する義務が現実化しつつあるといえます。 　では、どうすればよいのか。 ?確かに、グループガイドラインは、グループ内部統制の見直しや実効性確保に向けた取り組みの必要性を指摘し、ベストプラクティスの例が挙げられてはいるものの、それをそのまま自社に導入することができるのはごく限られた場合に過ぎません。 ?グループガイドラインにおけるグループ内部統制の見直しや実効性確保に向けた取り組みの必要性が自らのグループにおいても共通認識とされ、経営陣から改善の取組みを指示されたとしても、何をどこから手を付けてよいのか、人員拡充やシステム構築などはコストがかかり、その制約により簡単にできない場合もあります。 ?本セミナーでは、グループガイドラインにおける指摘等を踏まえ、グループ内部統制の見直しや実効性確保に向けた取組みの視点を探りながら、経営陣から改善の取組みを指示された現場実務担当者がコストをかけずともすぐに着手し、実施することができるグループ経営管理の規程類や契約の改訂の実践について、具体的な例文を用いてわかりやすく解説します。
主要講義項目
１　グループガイドライン公表後の状況変化 　・公表前の親会社取締役会の責務～ハードローのみの世界で 　・グループガイドライン自体の意義～単なるソフトロー 　・公表後の時の経過による模範事例の集積 　・取締役の善管注意義務の高度化 ２　グループガイドラインから読み取る実践アプローチ 　・グループガイドライン読み方、使い方 　・グループガイドラインにおける見逃してはならないメッセージ 　・グループ経営管理体制の実態把握の着眼点とは？ 　・求められるグループ経営管理体制の構築に向けた課題抽出の着眼点とは？ ３　グループ経営管理諸規程の改訂実例 ４　グループ経営管理契約の改訂実例 ５　グループ会社管理部門の方々へ（持続可能な体制構築の担い手のために）
申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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