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- 【有料WEBセミナー】有価証券報告書作成者のための「人的資本」に関する情報開示の実務対応
【有料WEBセミナー】有価証券報告書作成者のための「人的資本」に関する情報開示の実務対応
【 申込締切 】
- タイトル
- 【有料WEBセミナー】有価証券報告書作成者のための「人的資本」に関する情報開示の実務対応 【】
- 講師
- 野村 昭文 太陽有限責任監査法人 パートナー
松尾 幸喜 太陽有限責任監査法人 ディレクター
海藤千津子 太陽有限責任監査法人 パートナー
竹村 光広 太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 パートナー - 講師プロフィール
- 講師のプロフィールについては、以下よりご参照ください 【講師のプロフィール】
- 開催日程
- ご視聴可能期間 2022年12月６日（火）10時～2023年２月６日（月）17時
お申し込み期限 2023年１月30日（月）17時まで
講義時間 約２時間 - 講義時間
- 約２時間
- 申込締切
- 2023年01月30日 (月)
- 開催場所
- ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
- 開催趣旨
- ?令和５（2023）年３月31日以後終了する事業年度に係る有価証券報告書から、サステナビリティ情報の一つとして人的資本に関する情報の開示がすべての上場企業に求められる予定です。 ?東証プライム市場の上位企業など一部の大企業は統合報告書などで人的資本の情報を既に開示していますが、ほとんどの上場企業（特に中小規模の上場企業）は、そのような情報をこれまで開示したことがないため、新たな取組みが必要となります。 ?開示が求められる人的資本情報の中には、既存の人事部の職務権限や業務範囲を超えた情報が含まれます。したがって、しかるべきリーダーの下で、経営企画部門、経理・財務部やIR・広報部門なども巻き込んだ全社体制での取組みが必要です。 ?本講は、主に、今回新たに人的資本開示への取組みが必要となる上場企業を対象に、有価証券報告書で人的資本情報を開示するにあたっての実務対応を、サステナビリティ報告の実務専門家や金融庁の元職員等が解説します。
- 主要講義項目
- １．人的資本に関する開示制度（パブリックコメント中）の概要 ２．投資家の視点から見た人的資本の好開示例 ３．今からでも間に合う実務対応のポイント ・実務上予想される課題と対策 ・独自性と比較可能性のバランス ・中小規模の上場企業に求められている開示レベル ・初年度における実務的な対応と翌年度以降に向けた取組み例
- 申込要領
- ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先 電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
- WEBセミナーの推奨環境・受講方法
- ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
- セミナー紹介動画
33,000円 ( 30,000円+税 )
※募集は締め切りました