「ビジネスと人権」　今、企業に求められる取組み～経産省ガイドラインやウイグル強制労働防止法等の国内外の急激な動きの中で舵を取る～

梅津英明　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

梅津英明（うめつ　ひであき）　弁護士　森・濱田松本法律事務所パートナー。

　東京大学法学部2003年卒業、2004年弁護士登録、シカゴ大学ロースクール2009年卒業、2010年ニューヨーク州弁護士登録。
　日本企業による海外進出やクロスボーダーのM&A、海外グループガバナンス、贈賄問題等を含む海外コンプライアンス対応、国際通商（経済制裁や安全保障貿易管理、経済安全保障等）、「ビジネスと人権」を主要な取扱業務とする。特に「ビジネスと人権」に関しては早くから取組みを始め、長年にわたり情報発信や日本企業等に対する助言を継続してきている。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。

約２時間

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▶「ビジネスと人権」を巡る情勢は近時大きく変化し、企業に求められる人権課題に対する取組みの重要性は急速に増してきています。
▶2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が決議されてから既に10年超が経過し、欧米諸国等の取組みと比較しても歩みが遅いと言われていた日本においても、ここ数年でその潮目は完全に変わりました。
▶日本においても、2022年９月13日に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が経産省から公表され、また日本企業向けの実務資料も準備されています。また、欧米においては立法化の動きも相次ぎ、国際社会からの「ビジネスと人権」を巡る取組みの要請は強まる一方です。機関投資家等からのESG投資等を巡る動きも強まる等の動きが加速してきています。
▶更には、ミャンマーや新疆ウイグル自治区における人権問題に関し、米国・欧州等が次々に経済制裁等を打ち出し、2022年６月には、米国においてウイグル強制労働防止法が制定されました。それに対する中国の対抗措置等も相次いで出される等、人権の問題は国際通商を巡る問題・地政学リスクの問題の様相も呈してきており、日本企業においては、これら国際社会で急速かつ同時多発的に起きている各種を複合的に把握し、適切な対応をとり続けるという、難しい舵取りを迫られています。
▶本講座では、急激に動く「ビジネスと人権」について、可能な限りわかりやすく、その「全体像」を整理・分析し、その上で、日本企業としては、何をどのような優先順位で取り組んでいくべきなのか、またその際に留意すべき実務上のポイントは何なのか、具体的なケース等も交えながら、考察・解説します。

Ⅰ　なぜ、今、「ビジネスと人権」が急に注目されているのか
　１　「ビジネスと人権」を巡るこの10年と、この1年
　２　今、何が起きているのか ～経産省ガイドライン、ウイグル強制労働防止法、ミャンマー人権問題、外国人技能実習生等を含む「ビジネスと人権」を巡る多くの課題

Ⅱ　「ビジネスと人権」の基礎
　１　国連の「ビジネスと人権」に関する指導原則
　２　ソフトローとハードロー
　３　人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の基礎

Ⅲ　欧米諸国における「ビジネスと人権」を巡る取組みの動向
　１　欧米諸国における「この10年」の取組み
　２　「ビジネスと人権」に関する急速な立法化の動き
　　(1)　EU諸国の立法化の動き～人権DD義務化の動きも含めて
　　(2)　米国の立法化の動き
　　(3)　その他の国における立法化等の動き
　３　「ビジネスと人権」と法的責任～訴訟事案等の動向も含めて

Ⅳ　日本における「ビジネスと人権」を巡る取組みの動向
　１　日本における「この10年」の取組み
　２　経産省が2022年９月に公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
　３　経産省による日本企業向けの実務資料

Ⅴ　国際通商問題・地政学リスクの様相を呈してきている人権問題
　１　ミャンマー・ウイグルの問題をどのように捉えるべきか
　２　主に米国を中心とする経済制裁・輸出入規制等に関する動向～ウイグル強制労働防止への対応を含めて
　３　主に中国からの報復措置・対抗措置等に関する動向
　４　日本政府の動向
　５　責任ある撤退や紛争地域における強化された人権DDなどの新しい考え方

Ⅵ　「ビジネスと人権」を巡る実務対応
　１　具体的な事案をもとに考える実務対応の方向性と覚悟
　　(1)　有事における具体的事案
　　(2)　平時における具体的な取組み事例
　２　「ビジネスと人権」ウォッシュにならないように～形式から実質へ
　３　具体的取組みにおける実務上のポイント～経産省ガイドラインも踏まえて
　　(1)　人権方針・人権ポリシー等の策定
　　(2)　人権デュー・ディリジェンス／サプライチェーンマネジメント等の取組みと優先順位
　　(3)　苦情処理・救済メカニズム（グリーバンス・メカニズム）と実務対応の難しさ

Ⅶ　まとめ

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。
■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。
■受講料の払い戻しはいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

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株式会社 商事法務