【有料WEBセミナー】役員が知っておくべき改正公益通報者保護法のポイントと内部通報対応

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】役員が知っておくべき改正公益通報者保護法のポイントと内部通報対応  - 　～体制整備等義務履行と通報主体という両方の立場から～  【】
講師
沖田美恵子　弁護士（島田法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 沖田美恵子（おきた　みえこ）　弁護士（島田法律事務所） 中央大学法学部卒、2000年4月検事任官（52期）、2013年4月弁護士登録。 検事在任中は一般的な捜査・公判に従事したほか、弁護士職務経験（2005年～2007年）、官民ファンドにコンプライアンス担当者として出向（2009年~2011年）、東京地検特捜部に在籍して証券犯罪、独禁法違反、贈収賄、巨額詐欺事案等の捜査に従事（2011年~2013年）。弁護士登録後は金融法務・一般企業法務を取扱い、危機管理・不祥事対応を中心に携わり、内部通報に関する制度設計や通報対応も行う。
開催日程
ご視聴可能期間　2022年11月24日（木）10時～2023年１月25日（水）17時
お申し込み期限　2023年１月18日（水）17時まで
講義時間　　　　約１時間45分　収録の結果、講義時間が変更となりました。
講義時間
約１時間45分
申込締切
2023年01月18日 (水)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　視聴期間開始時に弊社より別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。
開催趣旨
?改正公益通報者保護法（以下「改正法」）により、事業者には公益通報に適切に対応するための体制整備義務等が課せられました。また、その義務の履行に関しては報告徴求や助言・指導・勧告の対象とされ、勧告を受けても従わない事業者に対しては事業者名公表措置が可能となりました。役員としては自社に義務違反を生じさせることがないように改正法に基づく義務を確認しておく必要があります。また、役員の本気度が自社の内部通報を活性化させることを認識することが重要です。 ?加えて、役員として内部通報対応部門を所管したり、社外取締役または監査役として経営陣から独立した通報受付窓口を担当することもあるかと思います。役員窓口にはときには重大な不正や経営層の関与する不正が寄せられることもあり、慎重な対応が必要です。公表されている実例を参考に、あるべき対応を解説します。 ?他方、改正法により、役員も公益通報の保護対象とされ、一定の要件の下、公益通報をしたことを理由とする不利益取扱は禁止されること、解任された場合には損害賠償請求が認められることが明記されました。どのような場合に役員による公益通報が保護されるのかを解説するとともに、改正法が役員の善管注意義務に与える影響の有無を検討します。
主要講義項目
Ⅰ　改正法の概要 　１　改正の趣旨 　２　改正事項に関する解説 Ⅱ　役員が内部通報において果たす役割 　１　内部通報対応窓口を所管する場合 　２　役員を通報受付窓口とする内部通報 　　・　窓口となっていなくても投書等で通報がなされる場合がある 　３　役員が内部通報の実効性向上に果たす役割 　　・　役員が本気度を示すには？ 　　・　「NGワード」に要注意 Ⅲ　役員による公益通報 　１　役員による公益通報の要件 　２　保護の内容 　３　改正法が役員の善管注意義務の判断に与える影響
申込要領
受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務
注意事項
※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承下さい。

※募集は締め切りました

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