【有料WEBセミナー】適時開示の実務　～東証の開示制度の考え方・運用実務を踏まえて～

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】適時開示の実務　～東証の開示制度の考え方・運用実務を踏まえて～  【】
講師
伊東祐介　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 伊東祐介（いとう　ゆうすけ）　弁護士（鳥飼総合法律事務所） 主な取扱分野はIPO、IR、M&A、スタートアップ法務、訴訟全般。 鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、現職。 著書：『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、『経営に活かす株主総会の実務』（共著、新日本法規、2019年）、『経済刑事裁判例に学ぶ不正予防・対応策』（共著、経済法令研究会、2015年） 論文：「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）、「IPO（新規株式上場）審査の概要と留意点」（月刊監査役709号）、「近時のIPO（新規株式上場）審査と監査役に求められる役割」（月刊監査役722号）
開催日程
ご視聴可能期間　2022年11月22日（火）10時～2023年１月23日（月）17時
　　＜LIVE配信日程：2022年11月11日（金）13時30分～16時30分＞
お申し込み期限　2023年１月16日（月）17時まで
講義時間　　　　約２時間45分　収録の結果、講義時間が変更となりました。
講義時間
約２時間45分
申込締切
2023年01月20日 (金)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　お申込み完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨
?上場企業のご担当者において、コーポレートアクションがあった場合に何をどこまで開示すべきか、そもそも適時開示の要否や、開示すべき場合にどのような内容とするかは悩ましい問題ではないでしょうか。本セミナーでは、そのような際に指針としていただけるよう、開示制度の原理原則を踏まえ、開示の要否・内容についての考え方を基礎から応用まで幅広く解説するものです。開示実務において問題となるポイントを取り上げ、可能な限り具体的に解説いたします。 ?東京証券取引所の開示制度構築・運用実務に弁護士として従事した講師をお迎えし、経験に基づき、東京証券取引所の適時開示制度を中心に、他の開示制度との異同、適時開示制度の意義・内容を概観いただきながら、開示実務の流れについて確認します。 ?上場企業の情報開示に関わるご担当者はもちろん、上場を検討している企業の皆様も受講対象とし、開示実務で使える知識、考え方を提供することができるようわかりやすく解説することを目指します。 ?収録前にお申込みいただいた方から、解説してほしい内容や質問を事前にお伺いし、実務編の講義内容に可能な限り盛り込ませていただきます（アンケートフォームは申込後の受付完了メールにてご案内いたします）。また、LIVE配信をご受講される方は、LIVE配信中にもご質問いただくことが可能です。 【LIVE配信の開催について：2022年11月11日（金）13時30分～16時30分】 　本講座は収録時にLIVE配信を実施する予定です。配信中、講義内容についてご質問いただくことが可能です。2022年11月10日（木）17時までにお申込みをいただいた方には、11月11日（金）12時までにセミナー収録時のLIVE配信の視聴情報をご案内いたします。 　なお11月10日（木）17時までにお申し込みいただいた場合、LIVE配信開始後のキャンセルはお受けできません。
主要講義項目
１．情報開示制度の概要 　　・情報開示制度概要 　　・ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2022） 　　・法定開示と適時開示制度の比較 ２．法定開示制度 　(1)　金商法開示 　　・金融商品取引法に基づく開示制度の目的・理念 　　・発行開示制度と継続開示制度 　　・各種制度（臨時報告書、公開買付、大量保有報告制度等） 　(2)　会社法開示 　　・会社法に基づく開示制度の目的・理念 　　・計算書類及び事業報告並びに付属明細書 ３．適時開示制度 　　・適時開示制度の意義と理念 　　・適時開示が求められる会社情報、軽微基準とは 　　・開示の要否・内容判断 　　・任意開示とは 　　・注意喚起制度とは 　　・適時開示制度における実効性確保措置 ４．適時開示の実務の流れ 　(1)　適時開示の要否の検討 　(2)　スケジュールの確認 　(3)　開示資料の作成 　(4)　適時開示の手続き ５．具体例による検討 　(1)　適時開示のタイミングが論点となる場合 　(2)　適時開示の内容が論点となる場合 ６．質疑応答
申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※11月10日（木）17時までにお申し込みいただいた場合、LIVE配信開始後のキャンセルはお受けできません。 　上記以外の方は、視聴URLご案内後のキャンセルはお受けできません。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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