- トップ
- 【有料WEBセミナー】先輩担当者に学ぶ 株主総会の基礎と実務・取組み
【有料WEBセミナー】先輩担当者に学ぶ 株主総会の基礎と実務・取組み
【 申込締切 】
- タイトル
- 【有料WEBセミナー】先輩担当者に学ぶ 株主総会の基礎と実務・取組み - ～ウィズコロナと株主総会資料の電子提供制度を踏まえて～ 【】
- 講師
- 平岡幸一郎 T&Dホールディングス株式会社 リスク統括部部長兼総務部部長
高田 佑香 日産自動車株式会社 ＩＲ部 - 講師プロフィール
- ●講師のプロフィール● 平岡幸一郎（ひらおか こういちろう） T&Dホールディングス株式会社 リスク統括部部長兼総務部部長 1987年大同生命保険相互会社入社。2005年よりT&Dホールディングス勤務。2013年より、総務部にて株主総会および取締役会事務局を担当。2021年より、株式実務者の集まりである全国株懇連合会理事、東京株式懇話会常任幹事。論文：「新型コロナウイルス禍における株主総会対応に関する一考察」等。 高田佑香（たかだ ゆか） 日産自動車株式会社 ＩＲ部 2001年シンワアートオークション株式会社入社。2003年株式会社東北新社にて総務部・経理管理部配属。株式実務のノウハウを学んだ後、川澄化学工業株式会社・（現）楽天グループ株式会社を経て現職（2021年入社）に至る。2021年より、東京株式懇話会第９部会副部長。
- 開催日程
- ご視聴可能期間 2022年11月10日（木）10時～2023年１月17日（火）17時
お申し込み期限 2023年１月10日（火）17時まで
講義時間 約２時間40分 収録の結果、講義時間が変更となりました。 - 講義時間
- 約２時間40分
- 申込締切
- 2023年01月10日 (火)
- 開催場所
- ※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 お申込み完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
- 開催趣旨
- ?株主総会は、2020年からの新型コロナウイルスの影響により、感染防止の観点等を踏まえ、運営が劇的に変化しています。また、リアルの会場に来場することが当たり前であった株主総会が、新型コロナ禍と相まって、「バーチャル株主総会」が、多くの会社で採用されるようになりました。さらに、2022年９月施行の「株主総会資料の電子提供制度」も、株主総会運営を劇的に変化させうるものとなります。 ?そこで、当セミナーでは、知っておく必要のある基本的なことや取組み、そして応用が利くよう幅広い知識の提供を目的に、「株主総会の基本的な情報」「株主総会の運営実務（バーチャル総会を含む）」「株主総会資料の電子提供制度（2023年３月より適用開始）」および「株主総会を取り巻く環境と今後」という４部構成としています。「適法な対応」「株主との対話」および「株主総会のデジタル化」等をキーワードに、ＣＧコードや機関投資家対応等も踏まえて解説します。 ?お二人の経験豊富な株式実務担当者を講師に迎え、主に株主総会の新任担当者向けに、実務家目線での運営ポイント、留意点、エピソードおよび新任担当における業務への取組み方等を交えるとともに、株主総会資料の電子提供制度の対応に向けた課題等にも言及しながら、対談形式で、実務に役立つ情報を提供いただきます。
- 主要講義項目
- Ⅰ．株主総会の基礎的な情報 １．株主総会とは （１）コーポレート・ガバナンス （２）株主総会の概要 ２．総会担当者への実務支援 （１） 総会担当者の業務内容把握 （２）総会の関係者 （３）総会担当者の総会担当者の年間業務スケジュール（６月総会会社の場合） ３．ウィズ・コロナの株主総会の状況 （１）コロナ禍前との比較 （２）株主総会に係る法務省・経済産業省の対応 ４．株主総会の基本的な法的要件 （１）株主総会開催のための取締役会での決議事項 （２）株主総会での決議方法と目的事項 （３）株主の議決権および議決権の行使方法 Ⅱ．株主総会の運営実務 １．株主総会実務（総会前日まで） （１）３月決算企業（監査役会設置会社）６月株主総会前の主なスケジュール （２）招集通知（広義）の作成 （３）事前質問 （４）その他事前準備 ２．株主総会実務（総会当日） （１）受付・会場案内等での実務対応 （２）新たな議事運営の流れ （３）株主総会での議長の権限 （４）役員の説明義務 （５）動議対応 ３．株主総会実務（総会終了後） （１）３月決算企業（監査役会設置会社）６月株主総会後の主なスケジュール （２）配当金受領 ４．バーチャル株主総会の状況（会議体のデジタル化） （１）概要 （２）３類型のバーチャル株主総会の実績・特徴 （３）バーチャル総会の増加要因 （４）バーチャル総会運営における留意事項 Ⅲ．2022年９月施行の株主総会資料の電子提供制度（書面のデジタル化） １．株主総会資料の電子提供制度の概要 （１）令和元年（2019年）改正会社法の主な内容（項目） （２）株主総会資料の電子提供制度とは （３）電子提供措置の実務スケジュール（３月決算企業、６月総会の場合） （４）電子提供制度のメリットとデメリット ２．電子提供措置および電子提供措置事項 （１）電子提供措置 （２）電子提供措置事項を取る場合 （３）電子提供措置および電子提供措置事項に関するＱ＆Ａ ３．電子提供措置の中断 ４．電子提供制度におけるアクセス通知（招集通知） ５．書面交付請求 （１）書面交付請求とは （２）書面交付請求の請求ルート ６．書面交付請求の異議申述手続き （１）書面交付請求の異議申述手続き （２）株式取扱規程の改正（全株懇モデル） ７．電子提供制度に伴う総会運営への影響 Ⅳ．株主総会を取り巻く環境と今後 １．今後の株主総会に向けての留意事項 （１）機関投資家との対話と議決権行使基準 （２）株主提案実務 （３）アクティビストの台頭 ２．東京証券取引所の取組み （１）コーポレートガバナンス・コード（ＣＧコード） （２）東証による市場区分再編 ３．株主総会のプロセス化（ＳＲ活動等） ４．株主総会のまとめと潮流 ※講義内容は、一部変更されることがあります
- 申込要領
- ■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先 電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
- WEBセミナーの推奨環境・受講方法
- ※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
- WEB配信ご利用の注意事項
- 必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
- 受講料
-
33,000円 ( 30,000円+税 )
- 受講料説明
- １名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
- 主催
- 株式会社 商事法務
※募集は締め切りました