【有料WEBセミナー】会社法の体幹を鍛えよう〔全２講〕 ～コーポレート実務をおもしろく、わかりやすく～

【 申込締切 】

タイトル
【有料WEBセミナー】会社法の体幹を鍛えよう〔全２講〕 ～コーポレート実務をおもしろく、わかりやすく～  【】
講師
倉橋雄作　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 倉橋雄作（くらはし　ゆうさく）　弁護士（中村・角田・松本法律事務所） 2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年に弁護士登録。13年にオックスフォード大学修士修了（Law and Finance）。現在、中村・角田・松本法律事務所パートナー。主な著作として、『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方（第３版）』（共著、商事法務、2021年）、『取締役会実効性評価の実務』（商事法務、2016年）、『執行役員の実務』（商事法務、2018年）、「平時と有事のリスクマネジメント（上）（下）」（旬刊商事法務2191号・2192号）、「Board3.0議論の本質」（旬刊商事法務2293号）等多数。
開催日程
ご視聴可能期間　2022年11月８日（火）10時～2023年１月17日（火）17時
お申し込み期限　2023年１月10日（火）17時まで
講義時間　　　　約４時間（２時間×２講）
講義時間
約４時間（２時間×２講）
申込締切
2023年01月10日 (火)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　お申込み完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨
?会社法上の必置機関である株主総会・取締役会をめぐって、実務上さまざまな課題が生じてきています。日々のニュースや他社の事例を見聞きしたとき、また実際に自社に課題が生じたとき、的確に自社の対応を検討するには、基本が肝心です。そもそも株主総会・取締役会は何をするところでしょうか。会社法上、押さえておくべきポイントはどこにあり、どのような工夫をしていくとよいのでしょうか。 ?今こそ、原点に返り、あらためて会社法を学んでみませんか。この講座では、会社法の基本に立ち返りながら、現在起きているさまざまな事象を整理して、各社のコーポレート実務に確かな足場を得ていただくことを狙いとしています。 ?本講座は、取締役会事務局、総務部、コーポレート法務を扱う部署の現場で日々実務に当たっているご担当者の方々へのご受講をおすすめします。会社法を骨太に理解することで基礎力を再強化し、コーポレート実務をより面白く、よりやりがいのあるものと感じていただければ幸いです。新任者への研修にも役立てていただけるよう、条文・判例・裁判例を取り上げながらわかりやすく解説いたします。 　※「第Ⅰ講　株主総会」、「第Ⅱ講　取締役会と取締役」の各講個別受講も可能です。
主要講義項目
第Ⅰ講　株主総会 　(1)　会社法の基本 　(2)　実務で起きていること――資本市場の「機関化」 　　・アクティビストの動向を踏まえた平時からの実務対応 　　・非財務情報開示によるストーリーの発信 　　・買収防衛策のエッセンス 　(3)　「会議体としての株主総会」の合理化と活性化 　　・ハイブリッド参加型バーチャル総会の進化 　　・シナリオの合理化 　　・現代型の質疑活性化 第Ⅱ講　取締役会と取締役 １．取締役会 　(1)　会社法の基本 　(2)　実務で起きていること――モニタリングモデルの進展とその再検討 　(3)　取締役会が果たすべき職責とその実現のための実効的な運営について 　(4)　実務の動向を見据え、機関構成を考える 　　　（監査役設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の 　　　　選択と設計） ２．取締役の職務と責任 　(1)　経営判断原則の精緻化 　　　　――東電代表訴訟事件判決などの最近の事例から、意思決定に伴うリスク 　　　　　マネジメントの高度化を考える 　(2)　経営課題への対処をめぐる裁判例から、取締役会のアジェンダ設計を考える 　(3)　内部統制システム構築・監督義務をめぐる司法判断の枠組みから、取締役会 　　　 における報告・審議の在り方を考える 　(4)　監視・監督義務をめぐる司法判断の枠組みから、実効的なコンプライアンス・ 　　　 プログラムを考える 　(5)　取締役の法的責任論を理解し、クライシスマネジメントのリテラシーを高める
申込要領
■受講のお申込みを確認次第，折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り，郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお，「振込手数料」は，ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は，弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には，セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ，セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は，光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL，セミナー資料のダウンロードURLは，ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在，弊社WEBセミナーは，回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが，皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが，可能な範囲でＰＣ，スマホ，タブレットなど，いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また，皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。>
受講料

38,500円 ( 35,000円+税 )

受講料説明
全２講セット受講 　１名につき38，500円（受講料35，000円＋消費税等（税率10％）3，500円） ※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。 ◆お申込み方法 ［全２講セット受講の場合］ 本ページよりお申込みください（セミナー番号　53221108） ［各講個別受講の場合］ 下記「関連リンク」の個別の講座のページよりお申込みください（セミナー番号　51221108〔第１講「株主総会」のみ受講〕・52221108〔第２講「取締役会と取締役」のみ受講〕をお選びください） 　１名につき27，500円（受講料25，000円＋消費税等（税率10％）2，500円） 　※ご請求書発送以降の受講プランの変更はお受けいたしかねます。
主催
株式会社 商事法務

※募集は締め切りました

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