【有料WEBセミナー】ゼロからの「ビジネスと人権」の実務 ～なぜ？どこから？どこまで？に答える～

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タイトル
【有料WEBセミナー】ゼロからの「ビジネスと人権」の実務 ～なぜ？どこから？どこまで？に答える～  【】
講師
湯川雄介　弁護士（西村あさひ法律事務所）
講師プロフィール
●講師のプロフィール● 湯川雄介（ゆかわ　ゆうすけ）　弁護士（西村あさひ法律事務所） 西村あさひ法律事務所パートナー。慶應義塾大学法学部法律学科1998年卒業、スタンフォード大学ロースクール2007年修了。コーポレート・M&A、事業再生分野等企業法務に関する数多くの経験を経て、2013年よりミャンマーのヤンゴンに駐在。現在は、「ビジネスと人権」をその業務の主軸とし、ミャンマーに限らず、人権デュー・ディリジェンスの実施等同分野における数多くの相談に対応。雑誌NBLにおいて、「法務的観点から『ビジネスと人権』を考える」、「グローバルサプライチェーン供給契約と人権保護」、「座談会　サステナビリティの思考と実践」等の論稿があるほか、企業のみならず国連等の国際機関、NGOを含む各種団体における講演も多数実施。日弁連国際人権問題委員会幹事、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員、JP MIRAIの専門家委員等も務める。
開催日程
ご視聴可能期間　2022年10月26日（水）10時～2022年12月26日（月）17時
お申し込み期限　2022年12月19日（月）17時まで
講義時間　　　　約２時間
講義時間
約２時間
申込締切
2022年12月19日 (月)
開催場所
※こちらは【WEBセミナー】専用窓口です。現地開催はございません。 　お申込み完了後、翌営業日以内に別途お送りするメールに記載の視聴URLにアクセスして下さい。メールが届きましたら、すぐにご視聴いただけます。
開催趣旨
?企業の「ビジネスと人権」への取組に関し、今秋には経産省が主導する形で「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が策定される見込みであり、欧米における法制化の動きなど、より具体的な対応を求める環境が整いつつあります。 ?他方、国連の「ビジネスと人権」に関する指導原則や、OECDのガイダンス等の各種の規範（ソフトロー）はその内容が抽象的・難解であり、カタカナ用語や、日本では馴染みのない概念の多さなども相まって、実務の現場においてどのように落とし込めば良いのかについて、多くの現場担当者の皆様が消化不良に陥られて悩んでおられたり、スタンダードとは異なる方向に進んでしまう状況が少なからず見受けられます。 ?本講座では、慶應義塾大学ロースクールにて初の「ビジネスと人権」に関する講座を開講し、所属事務所のミャンマー事務所の代表として企業が直面する「ナマ」の人権問題への助言等を数多く提供した経験を有する講師が、企業が「なぜ」「どのように」「どこまで」人権課題に対応すればよいかについて、人権規範の策定、人権デュー・ディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント等、具体的な場面に即しながら、平易に解説します。
主要講義項目
Ⅰ　「ビジネスと人権」概論 　１　「ビジネスと人権」は企業に何を求めているのか 　２　国連指導原則のフレームワークとものの考え方 　３　実例に見る「陥りやすい誤解」と「危険な道」 　４　「どこまでやればいいか」のモノサシ作り 　５　経産省ガイドラインの捉え方 Ⅱ　人権を巡る社内体制の整備 　１　人権規範等の策定のポイント 　２　現代奴隷法ステートメント対応 　３　取引先への要求：「人権条項」を中心に Ⅲ　人権デュー・ディリジェンス 　１　まずどこから始めるか：スコーピングの実務 　２　「人権リスク」はどのように把握するのか 　３　各種課題の優先順位付けの考え方 　４　情報収集のツール、外部者の活用のTips 　５　「惹起」「助長」「直接関連」と求められる対処 Ⅳ　ステークホルダーエンゲージメント 　１　「広義」と「狭義」のステークホルダーエンゲージメント 　２　ステークホルダーと専門家の違い 　３　エンゲージすべきステークホルダーの見極め 　４　「エンゲージメント」とは具体的に何をするのか Ⅴ　苦情処理（グリーバンス）メカニズム 　１　「事業レベルの」メカニズムとは何か 　２　内部通報制度等との関係 Ⅵ　小括
申込要領
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書・振込用紙をご送付します。 ■特にお申出のない限り、郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただきます。なお、「振込手数料」は、ご負担下さいますようお願いします。 ■受講料の払い戻しはいたしません。 ■セミナー資料のみの販売はいたしません。 ■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り扱います。 ■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。 ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。 ■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp
WEBセミナーの推奨環境・受講方法
※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。 ※vimeo を用いて配信します。（従来の配信方法から変更いたします） ※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力して下さい。 ※現在、弊社WEBセミナーは、回を重ねながら改良を行っているさなかにあります。できるだけ皆様に快適にご利用いただきたいと考えておりますが、皆様の通信環境により見え方・聞こえ方が異なる場合があるようです。恐れ入りますが、可能な範囲でＰＣ、スマホ、タブレットなど、いくつかのデバイスでお試しいただけましたら幸いです。また、皆様の会社における外部コンテンツの視聴に関するポリシーの事前確認をお願いします。
WEB配信ご利用の注意事項
必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト用動画での動作をご確認ください（テスト用動画視聴パスワード【test】）。
受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明
１名につき33，000円（受講料30，000円＋消費税等（税率10％）3，000円） ※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 ※視聴URLご案内後のキャンセルは一切お受けできません。
主催
株式会社 商事法務
注意事項
※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承下さい。

※募集は締め切りました

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